東京五輪「ナショナル・ハウス」コーディネート組織の設立について

東京文化資源会議

2017年8月30日 16時05分

東京文化資源会議（会長：伊藤滋早稲田大学特命教授）は、2020年の東京オリンピックの開催時に各国が自国を紹介する文化発信拠点となる「ナショナル・ハウス」に関して、オリンピック後も持続可能で“レガシー”として継承されるよう、コーディネートを担う組織を設置しました。
このコーディネート組織は、各国政府ならびに各国オリンピック委員会が「ナショナル・ハウス」のための土地や施設を探索する際に情報提供などの支援をするとともに、オリンピック後の持続的活用に関しての提案を行う予定です。
東京文化資源会議には、東京都心北東部の谷根千、根岸一帯にはじまり、上野、本郷・西片、秋葉原、神田、神保町、湯島等に至る「東京文化資源区」を対象として、地域で活動する実務家や各分野の専門家が集まっており、これらのメンバーが「ナショナル・ハウス」に関するコーディネートを担います。

■「ナショナル・ハウス」とは
「ナショナル・ハウス」（または「ホスピタリティ・ハウス」）とは、各国政府および各国オリンピック委員会が五輪大会の開催都市において市内の文化センターやスポーツクラブ、または歴史的建造物等を借り上げて、自国の文化体験の機会を開催国市民や観光客に提供するというものです。最近の五輪大会においては恒例となっている仕組みで、リオ2016においては30か国以上が「ホスピタリティ・ハウス」を開設しました。いくつかの国の「ホスピタリティ・ハウス」は、エントリーを選手のみに限定したり、ゲストのみを招待したりしていましたが、大半のものは一般に公開されました。
「東京2020ジャパンハウス」は、バッハ地区に立地する複合文化施設Cidade das Artes内に開設されました。1階では東京2020や開催都市東京および日本の魅力を紹介する展示コーナーがあり、2階では「茶道」「浴衣」「書道」、日本の祭りで親しまれる「ヨーヨー」など、日本文化が体験できるエリアが設置されていました。さらに、1階のステージでは多くのイベントが行われ、一般の人も楽しめるコンテンツが提供されていました。

■ご提案：五輪後のレガシーとなる「ナショナル・ハウス」を
五輪大会の開催期間中は各国の文化等を紹介する施設として人気の高いナショナル・ハウスですが、大会後には基本的に閉鎖されてしまいます。しかし、それはとても“もったいない”ことです。東京文化資源会議では、大会閉幕後も各国の文化・観光の情報発信拠点等として持続可能な仕組みを各国のNOCや文化機関とご一緒に検討していきます。
たとえば五輪大会の閉幕後は、各国の文化団体が自国文化の情報発信拠点（ギャラリー等）として活用することが期待されるほか、当該施設を居抜きで活用するかたちで、文化施設や飲食施設等に転用することも考えられます。
このように五輪後も持続可能で、レガシーとして継承されるナショナル・ハウスを、東京文化資源会議では各国の皆様と一緒に実現してきたいと考えています。

■「東京文化資源区」及び東京文化資源会議の活動
「東京文化資源区」は、江戸期から現代までの多様で豊富な文化資源を形成している東京都心北東部の谷根千、根岸一帯にはじまり、上野、本郷・西片、秋葉原、神田、神保町、湯島等に至る地区の名称です。「東京文化資源区」は高度成長期以降の大規模な開発から免れることで、東京における文化資源の宝庫としての価値を維持し続けており、文化、環境、観光等の様々な視点から、街としての新たな可能性が注目されています。また、この「東京文化資源区」内には、歴史的建造物、リノベーション可能な民家やオフィスビルなど、ナショナル・ハウスに最適な施設や土地が多数存在しています。
そして、「東京文化資源区」では、地域で活動する実務家や専門家が集まり、地域の課題解決に向けて話し合いを継続しています。このような「東京文化資源区」だからこそ、文化資源・知識資源を活用して、レガシーとクリエイティビティ両面を提示できるナショナル・ハウスにとって極めて重要な場所として、東京から全国に、さらに文化資源を備える海外の都市にも波及する世界的なモデルとなり得ると考えています。

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