第7回「日本人の不安に関する意識調査」　７年連続で７割以上が「最近不安を感じている」と回答

自然災害への不安が増加する一方、約６割が対策を実施せず同時実施の女性への調査では経験した被害として「ネット・SNSのトラブル」が「痴漢」に次ぐ２位に

セコム株式会社

2018年12月20日 15時00分

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、12月３日～５日に、20代以上男女（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／男女各50名の計500名）を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施しました。本調査は、高齢化や核家族化、ネット環境や情報機器の発達、地震や豪雨などの自然災害の多発、テロや凶悪犯罪など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素と、その対策についての実態を調査するために、2012年より毎年実施しています。

今回の調査では、2012年より７年連続で７割以上が「最近不安を感じている」と回答しており、不安を感じる項目として、１位「老後の生活や年金」、２位「健康」は例年通りでした。一方、「地震」「台風・豪雨・洪水」「環境問題・異常気象」を不安要素として挙げる回答が増加し、今後の災害増加を懸念する人も９割近く存在することが判明しました。また、災害対策については３割以上の人が非常持ち出し袋や家具の転倒防止器具で災害に備えるなどの対策を実施しており、昨今の防災意識への高まりが読み取れたものの、依然として６割近くが対策を実施していないことが明らかになりました。
また、昨年度から10代から30代の女性（12-19歳、20-29歳、30-39歳、学生／各50名の計200名）を対象に、「女性の『安全・安心』に関する意識調査」も同時に実施しています。今回、ネットやSNSのトラブルに関する設問を追加したことで、それらが「痴漢」被害に次いで、実際に被害にあわれていることが判明し、身近な犯罪の原因になっていることがわかりました。
セコムでは調査の結果を踏まえ、社会の変化とニーズを捉えたサービスを拡充するとともに、今後もホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで様々な啓発活動や情報発信を行い、ご家庭や社会の防犯・防災意識を高めていただけるよう努めてまいります。調査の詳細および調査内容と回答に関しては、次頁の通りです。

※すべての調査結果は以下のＵＲＬからダウンロードしていただけます。ぜひ、ご活用ください。
ＵＲＬ：https://www.secom.co.jp/corporate/release/2018/pdf_DL/

■「日本人の不安に関する意識調査」(12月３日～５日実施)結果

72.4％が「最近不安を感じている」と回答。年代別では、男性30代、女性20代の８割以上が、より不安を感じている結果が判明。

最近、何かに不安を感じていることはあるかという問い【図１】に、「感じている（28.4％）」、「どちらかといえば感じている（44％）」と、72.4％が回答しました。2012年に調査開始して以来、７年連続で７割以上が最近不安を感じていると回答する結果となりました。
性年代別で見てみると、男性30代（80％）と女性20代（84％）が、より不安を感じている人が多い結果となっています。
また、エリア別では東日本（69.2％）より西日本（75.6％）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げていることがわかりました。

不安を感じていること１位「老後の生活や年金（71.8％）」、２位「健康（67.4％）」は昨年通り。３位「地震（50.6％）」や「台風・豪雨・洪水（34％）」、「環境問題・異常気象（23.2％）」など、自然災害への不安が昨年から増加。

最近不安を感じていることは何かという問い【図２】に対しては、１位「老後の生活や年金（71.8％）」、２位「健康（67.4％）」、３位「地震（50.6％）」でした。
今回の調査では２人に１人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水（34％）」「環境問題・異常気象（23.2％）」といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立ちました。

約７割が不安解消のために対策を講じていないことが明らかに。一方、男女ともに20代の４割以上が不安への対策を講じていることが判明。

不安を解消するために、何か対策をしているかという問い【図３】に、全体の約７割が対策をしていないと回答しました。一方、年代別では男女ともに20代の４割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れました。

今後の治安悪化・犯罪増加、災害増加を懸念する人は８割以上と昨年より増加。特に災害増加の可能性については約９割が懸念。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思うかという問い【図４】に、「そのように思う（20％）」、「どちらかといえばそのように思う（61.4％）」と、全体で81.4％が、治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかりました。その中でも女性の40代では、96％もの人が懸念していると回答しています。

また、今後の災害増加や被害の拡大の可能性があると思うかという問い【図５】では、「そのように思う（25％）」、「どちらかといえばそのように思う（62.4％）」と、全体で87.4％が災害増加に不安を持っていることが判明しました。
性年代別でみてみると、女性は30代および50代（各88％）以外の世代で９割を超えており、相対的に男性全体（84％）に比べて女性（90.8％）の方が災害増加や被害拡大に対して懸念していることがわかりました。
またエリア別では東日本（84.8％）より西日本（90％）の方が災害を懸念しており、全体の懸念する回答を引き上げている結果になりました。

「防犯対策をしていない（70.8％）」、「防災対策をしていない（63.8％）」と昨年より微減となるも、依然として６割以上が未対策のまま。

防犯対策の有無【図６】を聞いたところ、今後の治安の悪化、犯罪増加の可能性を踏まえて、防犯対策を行っている人は昨年から微増したものの、まだ、70.8％が「防犯対策をしていない」と回答。
一方、性年代別では、若い男性の防犯意識が高く、男性20代は全世代で唯一、４割以上（42％）が防犯対策を講じていることが判明しました。
エリア別では西日本（75.2％）が東日本（66.4％）より10ポイント近く高い割合で防犯対策を実施していないことがわかりました。

また、防災対策の有無【図７】を聞いたところ、約６割が対策をしていないことが明らかになった一方、36.2％が「防災対策をしている」と回答があり、調査を開始した2012年以降で最も高い数字となりました。
エリア別で見てみると、災害増加に対する懸念は西日本の方が多かったものの、実際の対策の有無では、東日本（38.8％）が西日本（33.6％）より高いことがわかりました。

老後に対する不安が82.8％で、５年連続で８割を超える結果に。2014年の調査開始以来、最高値をマーク。

老後への不安の有無【図８】を聞いたところ、「感じる、または感じた（39.2％）」、「どちらかといえば感じる、または感じた（43.6％）」と、全体で82.8％が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、５年連続で老後に不安を感じている人が８割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークしました。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようです。
また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が５年連続でそれぞれ１位、２位となりました

最近１年間で不安を感じたことは、１位「台風や暴風・豪雨・ゲリラ豪雨などによる土砂災害（40.6％）」２位「地震・津波による被害（39％）」３位「猛暑による熱中症や日射病（30.4％）」と、自然災害や異常気象に由来する回答が顕著に。

最近１年間で不安を感じた事件・事故【図９】を聞いたところ、１位「台風や暴風・豪雨・ゲリラ豪雨などによる土砂災害（40.6％）」２位「地震・津波による被害（39％）」３位「猛暑による熱中症や日射病（30.4％）」でした。最近１年間では、自然災害や異常気象に由来することに不安を感じる人が多くいることが判明しました。

日本人の不安に関する調査
【調査概要】
・調査期間： 2018年12月３日～12月５日
・対　　象：全国男女500名
　　　（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／各50名）
・方　　法：インターネットによるアンケート回答方式

女性が巻き込まれる犯罪被害の不安と実際の被害経験は、ともに１位が　「痴漢（不安：51％、被害経験：24.5％）」という結果が判明。
実際の犯罪被害では「ネットでのトラブル、SNS悪用」が２位に。

女性が巻き込まれる犯罪被害の不安と実際の被害経験は、ともに１位が　「痴漢（不安：51％、被害経験：24.5％）」という結果が判明。
実際の犯罪被害では「ネットでのトラブル、SNS悪用」が２位に。
女性が巻き込まれる犯罪被害に関して不安に感じていること、および、被害を受けた経験【図10】を聞いたところ、「痴漢」が、不安に感じていること（51％）と、実際の犯罪被害（24.5％）ともに、もっとも多く、痴漢に対して２人に１人が不安に感じ、約４人に１人が実際の犯罪被害にあわれている実情が浮かび上がりました。
また、今回ネットに関する危険についての項目「ネットでのトラブル、SNS悪用」を追加したところ、実際に被害を受けた経験が２位（8.5％）でした。主な被害としては「SNSアカウントの乗っ取り」や「ネット・SNSいじめ」「SNS投稿での勝手な写真公開やタグ付けによる個人情報の流出」などがあり、何気なく接しているネットやSNSに思わぬリスクが存在していることが明らかになりました。