『コドモン（CoDMON）』導入施設数3,000を突破

株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、子育て施設業務支援システム「CoDMON」(以下：コドモン)の利用施設が、2019年4月1日(月)に3,000園を突破したことをお知らせ致します。

 

全国で保育ICT化が進む
コドモンは2015年に正式リリースされて以来、2017年には利用施設が500園を超え、翌年2018年には1,500園、さらに、2019年4月には3,000園を突破、日本全国にある保育所等34,763施設(※1)のうち、約10％の施設での導入が実現しました。また、全国で10を超える自治体にも正式に導入され、さらなるICT化を目指します。

この急成長の背景には、保育に対する関心の高まりがあります。共働き世帯は増加し、1990年ごろにはおよそ900万世帯でしたが、2017年には1219万世帯へと増加しています。それに伴い保育所等は2012年に24,425施設でしたが2018年には34,763施設へと、その数は10,000施設以上増加しました。(※1)

(※1)厚生労働省発表「保育所等関連状況取りまとめ（平成 30 年４月１日）」より
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000350592.pdf

「待機児童」が広く社会問題になった2016年以降、政府や行政は「待機児童」や「保育士不足」に関する政策を進めてきました。そして保育園や保育士の業務負担を軽減するためのICT補助金や、内閣府の「子育て安心プラン」によって保育ICT化は加速しており、全国の保育園・幼稚園・学童などでコドモンの導入が進んでいます。
 

コドモン利用イメージ

 

 

数あるICTシステムからなぜコドモンを選んだのか、導入施設の主な意見をご紹介します。
◎保育現場の声が反映されたシステムなので、現場で働く職員からの熱い支持を得ている。事務作業の負担軽減に悩む他園にも紹介した。
◎コドモンひとつでさまざまな機能を利用できる。反対に使いたい部分だけ導入することができる。そして毎月契約のためオプションの付け外しがしやすいという柔軟性がある。

コドモンの展望
保育のありかたに関する社会の関心は、保育の受け皿の問題から、保育の質の問題へと重点が移ってきています。

2018年に施行された新「保育所保育指針」では、「子ども主体の保育」を重視するようになり、この面からも保育の質に関心が高まっています。コドモンでは今後とも子育て施設運営の一助となるよう努め、保育の質向上に貢献してまいります。

また、コドモンは5月上旬に保護者アプリのリニューアルを予定しています。このリニューアルにより、これまで卒園すると見られなかった連絡帳や成長記録などを、卒園後も保管できるようになります。さらに、今後は一人の子どもが学童保育や習い事など複数施設で利用することが見込まれており、保護者は一つのアカウントで子どもの成長を見守ることが可能になります。

 

今後ともコドモンでは、「子どもの取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションのもと、すべての子育てに関わる人が子どもと笑顔でふれあい、愛情を注ぎ、それぞれが真剣に子どもの成長を考えられる時間と心のゆとりを最大限にするお手伝いをしていきます。

【株式会社コドモン　会社概要】
◆所在地：東京都港区三田3丁目1‐4 Net1.三田ビル4F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：子育て施設業務支援システムの開発・提供。2019年4月時点で、全国約3,000園に導入済み（ご参考：2018年度　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は34,763園）
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

 

【子育て施設業務支援システム「CoDMON」概要】
コドモンは園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、子育て施設業務支援システムです。ICT化によって指導案や日誌の作成、園児毎の登降園管理や保育料計算、請求管理、さらには保護者連絡まで、一貫してサポートしています。

コドモン操作画面