地域消費起点のふるさと納税サービス「あとふる」を自治体向けに提供開始

日本初*1、体験後に寄付する「後納型ふるさと納税」で寄付の新たな選択肢を提供

株式会社電算（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河野 純、以下「電算」）は、地域訪問中の消費行動を起点に寄付を行う新たなふるさと納税サービス「あとふる」*2 の提供を開始しました。本サービスは、「寄付してから返礼品を受け取る」という従来のふるさと納税の構造とは異なり、地域での体験や消費の“あと”に寄付を行う「後納型」のスキームを採用しています。

「あとふる」は、利用者が地域を訪問した際に「泊まった」「食べた」「買った」といった地場での体験を、あとからふるさと納税の返礼品（3割相当）*3 として指定し、残りの金額を寄付（7割相当）として納められる新しい仕組みです。

対象施設・店舗のレシートを「あとふるアプリ」に登録すると、金額にもとづき追加寄付額が自動算出され、アプリ上でそのまま決済が可能です。これにより、ふるさと納税が成立します。

「あとふる」リリースの背景

ふるさと納税の理念では、同制度の意義のひとつとして「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域へも力になれる制度」*4 である点が掲げられています。

一方で、現在のふるさと納税は返礼品自体の価値が利用者の選択基準になりがちであり、「ふるさと」との本質的なつながりが希薄になる場合があります。

そこで電算では、利用者が実際に訪問しその地域の魅力を体験することで「ふるさと」とのつながりを深め、その関係性をもとに、ふるさと納税の寄付を行うスキームとして「あとふる」をリリースいたします。

「あとふる」について

送料に係る費用がゼロに。店舗側の営業フローも変更の必要なし

自治体にとっては、返礼品の発注や発送管理といった返礼品送付に関する一連の業務が不要となり、ふるさと納税制度にかかる業務負担を大幅に軽減できます。また、初期費用・月額費用は不要で、寄付額に応じたプラットフォーム利用料と決済にかかる手数料および消費税で導入可能です。

さらに、「あとふる」では返礼品の送付そのものが不要となるため、従来の制度で寄付額のうち平均7.2% *5 が送料に充てられていたコストが発生せず、自治体に残る寄付金の割合が高まる効果も見込まれます。

また、店舗・施設側においても、既存の決済システムをそのまま利用できるため、追加の設備投資や、ふるさと納税に伴う在庫管理・発送作業などは不要です。現在の営業フローを大きく変えることなく、スムーズにサービスを導入できます。

ふるさと納税を“してこなかった層”にも届く、新しいアプローチ

「あとふる」は、これまでふるさと納税をしたことがなかった層にもアプローチが可能です。旅先での体験を通じて地域への応援の気持ちが生まれた利用者に対して、「あとから寄付できる」自然なふるさと納税のかたちを提供します。

また、体験型・訪問型という「あとふる」の特徴を通じて、地域内の観光・飲食・伝統工芸など多分野に人の流れを生み、寄付者と地域との継続的な関係が生まれるきっかけとなります。

「あとふる」導入をお考えの自治体のみなさまへ

本サービスの導入をご検討中の自治体関係者様向けに、導入資料を掲載した特設ページをご用意しています。

▼ふるさと納税サービス「あとふる」自治体関係者向けページ

URL：https://jichitai.atofuru.jp

※本URLは、「あとふる」導入をご検討中の自治体関係者向けの専用サイトです。

※一般の利用者向けアプリの事前ダウンロードは2025年9月を予定しています。

※資料請求をご希望の自治体関係者の方は、「あとふる」自治体関係者向けページ下部にございますフォームより必要事項をご入力ください。

「あとふる」の公式SNSアカウントを開設

以下のアカウントにて「あとふる」の最新情報や導入事例を発信予定です。

X（旧Twitter）：https://x.com/atofuru

Instagram：https://www.instagram.com/atofuru_jp/

Facebook：https://www.facebook.com/atofuru/

株式会社電算 会社概要

名称：株式会社電算

本社所在地：東京都中央区銀座8-10-5 電算ビル

代表者：代表取締役社長　河野 純

URL：https://www.densan-ginza.co.jp/

設立年月：1967年11月

*1 ふるさと納税協会（https://furusatonouzei.or.p/）正会員7社を含む計47社を対象とした自社調査（2025年6月5日時点）

*2 「あとふる」のサービススキームおよび一部機能は、特許および商標を出願済み

*3 一部返礼品は、寄附額に対する割合が3割を下回る場合がある

*4 「総務省｜ふるさと納税の理念」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/）より引用

*5 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf）をもとに当社が独自に図を作成