住信SBIネット銀行による新たな金融商品仲介サービス開始のお知らせ

株式会社 SBIネオモバイル証券

​住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下、「住信SBIネット銀行」)と、株式会社SBIネオモバイル証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:小川裕之、以下「SBIネオモバイル証券」)は金融商品仲介業に関して提携し、2019年11月1日より住信SBIネット銀行の口座開設時にSBIネオモバイル証券総合取引口座を同時に申し込むことができるサービスを開始しましたので、お知らせいたします。

 

 

住信SBIネット銀行は、預金総額5兆円、口座数360万口座を擁する日本有数のインターネット専業銀行です。近年では様々な事業会社等に対してBanking機能を提供する「NEOBANK®※1」事業戦略を推進するほか、フィンテック企業との業務提携やAIなどの先進技術の導入を積極的に取組んでおり、最先端のIT基盤を活用した、より利便性の高い次世代金融サービスを創出しています。

SBIネオモバイル証券は、「ネオモバ」のサービスを通じて、お客さまの生活に密着したTポイントを使った株式投資のほかに、親しみやすいデザインや月額200円(税抜)※2で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定など、若年層・投資初心者のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすい商品・サービスを提供しております。

このたび開始いたしましたサービスでは、住信SBIネット銀行はWEBサイトを介してSBIネオモバイル証券総合取引口座開設の勧誘を行います。
これにより、これまで投資に親しみのなかった若年層・投資未経験者など、より多くのお客さまの資産形成をサポートできるものと期待しております。

※1 「NEOBANK」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
※2  1ヵ月の約定代金合計額が 50 万円以下の場合。

 <金融商品仲介について>
・住信SBIネット銀行は、金融商品仲介において、SBIネオモバイル証券の総合取引口座開設申込みの受付を行います。
・住信SBIネット銀行WEBサイトからのお申込み後、SBIネオモバイル証券で所定のお手続きが完了し、お客さまの総合取引口座が開設されますとお取引を開始することができます。

商号等               住信SBIネット銀行株式会社
登録番号            関東財務局長(登金)第636号
加入協会            日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号等               株式会社SBIネオモバイル証券 金融商品取引業者
登録番号            関東財務局長(金商)第3125号
加入協会            日本証券業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBIネオモバイル証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、SBIネオモバイル証券のご利用にあたっては、株式取引の取引手数料は無料ですが、お取引の有無に係わらず、サービス利用料(月額)がかかります。サービス利用料(月額)は月間の株式取引約定代金により計算し、0円~50万円以下:220円、50万円超~300万円以下:1,100円、300万円超~500万円以下:3,300円、500万円超~1,000万円以下:5,500円。以後、100万円ごとに1,100円が加算されます。(上限なし)(すべて税込)
各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細は、SBIネオモバイル証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、金融の未来を創造してまいります。
また、SBIネオモバイル証券は、ネオモバを通じて、消費活動で貯めた T ポイントを資産形成にも活用する「消費から投資へ」 の流れを確立し、より多くの方に資産形成を身近に感じていただけるような商品・サービスの提供に努めてまいります。

以上

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社 SBIネオモバイル証券

17フォロワー

RSS
URL
-
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都港区六本木1-6-1
電話番号
-
代表者名
小川 裕之
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年10月