一般社団法人 IPoE協議会と株式会社 企がIPoE接続サービス契約数を公表
「フレッツ光」によるIPv6インターネット接続機能を利用するIPoE接続事業者団体である一般社団法人 IPoE協議会（所在：東京都港区、理事長：石田 慶樹）と通信・放送セクターを支援するコンサルティングファームの株式会社 企（所在：東京都港区、代表取締役：クロサカ タツヤ）は、2023年6月15日、NTT東西が提供する「フレッツ光」によるIPv6インターネット接続機能を利用するIPoE接続サービスの契約数などを公表しました。
NTT東西が提供する「フレッツ光」によるIPv6インターネット接続機能を利用する IPoE接続サービスは2011年にサービスが開始されて以来、順調に契約数を伸ばしてきましたが、これまで契約数は公表されてきませんでした。
この度、IPoE協議会は株式会社企の支援のもと、契約数等の集計を行い、IPoE協議会のホームページ[ https://ipoe-c.jp//about/statistics.html ]に2023年3月末の契約数などを掲載し、どなたでもご覧いただけるように公表しました。
2023年3月末時点のIPoE接続サービス契約数は以下の通りです (記載がない場合はIPoE接続事業者9事業者の合計数)。
・ IPoE接続契約総数 ： 16,148,252回線
・ 接続ポート総数 ： 100Ｇｂｐｓ 376ポート (37Ｔbｐｓ相当)
・ 利用ＩＳＰ数 ： 229社 (8事業者の合計)
契約数の公表の目的は主に以下の2点です。
（１） IPv6接続が利用可能なユーザ数を明らかにすることにより、IPv6対応コンテンツの開発促進を加速させること。
IPｖ6の普及率はIPv6普及・高度化推進協議会により公表されてきましたが、2021年3月に「フレッツ光」のIPv6普及率が80%に達したことから調査が終了となり、公表も停止されました*1が、IPv6接続が利用可能なユーザ数はIPoE接続の拡大により増加が続いています。またIPｖ４接続に対するIPv6接続の優位性についての客観的なデータの公表*2もあるなか、IPv6接続サービスの拡大を示す具体的なデータを公表することにより、IPv6対応を検討する国内のコンテンツ事業者の参入を後押しします。
（２） 政策決定や戦略策定の場において利用可能な客観的な基礎データを明示することで、エビデンスに基づく議論の推進に資すること。
インターネット接続サービス市場におけるIPoE接続サービスおよび国内のIPv6接続サービスに関する客観的な数値を公表する事で、政策決定の場において公正なインターネット環境の発展に向けた健全な市場の維持や拡大のための議論に寄与する事、また、戦略策定の場において今後の日本のデジタルインフラ環境整備のための基礎データとして活用されることを希望します。
今後は、半期に一度（3月末および9月末）、契約数の取り纏めを行い、IPoE協議会ホームページに契約数を掲載します。
一般社団法人 IPoE協議会 理事長 石田 慶樹は次のように述べています。
2011年に開始されたIPv6インターネットサービスは、大手事業者によるサービス提供やエンドユーザの利用障壁が低いことなどから契約が拡大してきました。今回、契約数を公表することにより、高度情報通信ネットワーク社会基盤であるインターネットへの接続がより一層普及し、あわせてIPv6の利用促進につながる事になると確信しています。
また、株式会社 企 代表取締役 クロサカ タツヤは、次のように述べています。
IPoE接続方式の契約数はこれまで発表されてきませんでしたが、このたび、弊社がIPoE契約事業者数や接続回線数、ゲートウェイルータ接続ポート数の取り纏めを行い、IPoE協議会が公表することとなりました。これにより、IPoE接続方式の市場における客観的な立場が明確となり、公正なインターネット市場の維持・拡大に向けた指標となる事を期待します。
*1： IPv6 Promotion Council | 日本におけるIPv6の普及状況（アクセス網におけるIPv6の普及状況調査）( https://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml )
*2： 総務省 インターネットトラヒック研究会（第2回）配布資料( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/internet_traffic/02kiban04_04000286.html )の資料2－3 東京工業大学 北口 准教授 提出資料( https://www.soumu.go.jp/main_content/000728316.pdf )
一般社団法人 IPoE協議会について
一般社団法人 IPoE協議会は、インターネットを国民のための高度情報通信ネットワーク社会基盤と捉え、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社が提供するインターネット接続サービス「フレッツ光」のIPv6 IPoEをはじめ、各種インターネットアクセス基盤を活用して日本におけるインターネットの普及拡大をはかり、IPv6の利用を促進することにより、国民が利用しやすい環境を形成するための諸事業を行い、新しい生活と産業の具現化に資することを目的として設立した団体です。
本件に関するお問合せ先： 一般社団法人 IPoE 協議会 E-mail:contact@ipoe-c.jp
株式会社 企について
株式会社 企（くわだて）は通信・放送セクターを支援するコンサルティングファームです。情報通信分野に専門知識を有し、5G、AI、パーソナルデータ・プライバシー・トラスト、地方創生の 4つのフォーカスエリアでの活動に注力しています。 デジタルによって大きな変化を続けるビジネスをサポートします。
本件に関するお問合せ先： 株式会社 企 近藤 kondo@kuwadate.com