「better相続」、不動産の相続登記に対応
登記申請書の作成がクラウドで簡単に、何筆でも完全定額
相続ウェブサービスの開発・運営を行う株式会社better(東京都中央区、代表取締役:安東容杜、以下「better」)は、運営する相続税申告サービス「better相続(https://jp-better.com/lp/shinkoku/)」において、本日、不動産の相続登記に対応したことをお知らせします。
「better相続」は、税務知識がない一般の方でもクラウド上で相続税申告書が簡単に作成できるサービスです。これまでは相続税申告書のみ対応していましたが、オプションとして、相続した不動産の名義変更を行う相続登記に必要な登記申請書の作成も可能になりました。不動産が何筆あっても、また法務局の管轄が複数に分かれていても完全定額【2万円(税別)】でご利用いただくことができます。
ガイドに従って入力を進めるだけで、自動で登記申請書を作成することができます。また、入力で迷うことがないように図入りの説明が各質問に設定されているほか、相続税申告書作成のために入力した情報の一部を登記申請書と連携することができ、余計な入力の手間を省くことができます。ほか、提出用書類のまとめ方や提出方法、その他注意点についてもすべて図解で解説を行い、相続登記をトータルでサポートします。
不動産の相続における登記申請を司法書士に代行すると、どれだけ簡単な内容だとしても、土地・家屋含む自宅不動産1筆の場合で約6万円〜10万円ほどかかることが一般的です。ほか、不動産が複数ある場合や、法務局の管轄が増えた場合に追加費用が発生することもあります。betterでは、相続に関する書類作成をクラウドでまとめて行えるようにすることで、相続手続きの簡略化と低価格化を実現します。今後、多様なニーズに対応するため、相続登記のみのサービス提供も検討しています。
また、登記オプション公開に合わせて、「相続登記の難易度を診断するツール」を無料で公開しております。サービスご利用前に、この診断ツールを実施していただくことで、対象の不動産の論点を洗い出すことができます。これにより「自分で相続登記できる内容か、論点が多く専門家に任せたほうが良い内容か」を診断します。その結果、ご自分で相続登記を完了させることが難しいと判断される場合には、相続関連の案件を得意とする司法書士を無料でご紹介することも可能です。(司法書士へ相談を依頼する場合の報酬は別途発生します)
■ better相続について ( https://jp-better.com/lp/shinkoku/ )
誰でもクラウド上で相続税申告書が作成できるサービス。税務の知識がない一般の方が、高額な税理士報酬を支払うことなく、相続税の申告書作成を完了することができます。2015年1月の法改正や高齢化により、相続税申告者数は大幅に増加。相続税は今や富裕層だけの問題ではなくなりました。こうしたなか発生する「相続問題」を背景に、最新テクノロジーと専門家知見を合わせた新たなソリューションを提供することで『日本の相続問題を解決する』を目指しています。
■株式会社betterについて
公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。2019年ニッセイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」に2期生として採択。代表取締役 安東容杜。「bestで満足することなく、更なるbetterを追求する」をビジョンに、「相続を取り巻く問題をなくす」をミッションとしている。
■会社概要
会社名:株式会社better
代表者:代表取締役 公認会計士・税理士 安東容杜
設立:2018年9月25日
資本金:5,300万円(資本準備金含む)
所在地:東京都中央区日本橋人形町一丁目5番5号 芳町ビル301号
業務内容:相続ウェブサービスの開発・運営
https://jp-better.com/
お問い合わせ先:info@jp-better.com
▶https://jp-better.com/lp/touki/
「better相続」は、税務知識がない一般の方でもクラウド上で相続税申告書が簡単に作成できるサービスです。これまでは相続税申告書のみ対応していましたが、オプションとして、相続した不動産の名義変更を行う相続登記に必要な登記申請書の作成も可能になりました。不動産が何筆あっても、また法務局の管轄が複数に分かれていても完全定額【2万円(税別)】でご利用いただくことができます。
ガイドに従って入力を進めるだけで、自動で登記申請書を作成することができます。また、入力で迷うことがないように図入りの説明が各質問に設定されているほか、相続税申告書作成のために入力した情報の一部を登記申請書と連携することができ、余計な入力の手間を省くことができます。ほか、提出用書類のまとめ方や提出方法、その他注意点についてもすべて図解で解説を行い、相続登記をトータルでサポートします。
不動産の相続における登記申請を司法書士に代行すると、どれだけ簡単な内容だとしても、土地・家屋含む自宅不動産1筆の場合で約6万円〜10万円ほどかかることが一般的です。ほか、不動産が複数ある場合や、法務局の管轄が増えた場合に追加費用が発生することもあります。betterでは、相続に関する書類作成をクラウドでまとめて行えるようにすることで、相続手続きの簡略化と低価格化を実現します。今後、多様なニーズに対応するため、相続登記のみのサービス提供も検討しています。
また、登記オプション公開に合わせて、「相続登記の難易度を診断するツール」を無料で公開しております。サービスご利用前に、この診断ツールを実施していただくことで、対象の不動産の論点を洗い出すことができます。これにより「自分で相続登記できる内容か、論点が多く専門家に任せたほうが良い内容か」を診断します。その結果、ご自分で相続登記を完了させることが難しいと判断される場合には、相続関連の案件を得意とする司法書士を無料でご紹介することも可能です。(司法書士へ相談を依頼する場合の報酬は別途発生します)
■ better相続について ( https://jp-better.com/lp/shinkoku/ )
誰でもクラウド上で相続税申告書が作成できるサービス。税務の知識がない一般の方が、高額な税理士報酬を支払うことなく、相続税の申告書作成を完了することができます。2015年1月の法改正や高齢化により、相続税申告者数は大幅に増加。相続税は今や富裕層だけの問題ではなくなりました。こうしたなか発生する「相続問題」を背景に、最新テクノロジーと専門家知見を合わせた新たなソリューションを提供することで『日本の相続問題を解決する』を目指しています。
■株式会社betterについて
公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。2019年ニッセイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」に2期生として採択。代表取締役 安東容杜。「bestで満足することなく、更なるbetterを追求する」をビジョンに、「相続を取り巻く問題をなくす」をミッションとしている。
■会社概要
会社名:株式会社better
代表者:代表取締役 公認会計士・税理士 安東容杜
設立:2018年9月25日
資本金:5,300万円(資本準備金含む)
所在地:東京都中央区日本橋人形町一丁目5番5号 芳町ビル301号
業務内容:相続ウェブサービスの開発・運営
https://jp-better.com/
お問い合わせ先:info@jp-better.com
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