北島町とシフトセブンが「行政のDX推進に関する連携協定」を締結

最新デジタル技術を用いて行政サービス、組織のリ・デザインの検討開始

北島町（町長：古川 保博）と株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本 憲史）は、最新のデジタル技術活用の視座から北島町の行政サービス、組織のリ・デザイン（再設計）に向けて取り組むため、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定を締結しましたので、お知らせします。
本取り組みにより、住民の皆さまが窓口に並ばず、マイナンバーカードを用いてご自宅にいながらスマートフォンで行政手続きを完結できる「オンライン申請」の他、町役場の業務改革も進めていきます。

北島町は徳島県北東の平野部に位置し、県内では最も面積が小さいですが、四国地方で最も人口密度が高い自治体です。近年、県内有数のベッドタウンとして発展を続けており、民間企業が実施した居住地満足度調査「住みたい街ランキング 2021年版」において県内3位となるなど、魅力あふれる街として住民の皆さまからも高く支持されています。
北島町の増え続ける人口に対し、各行政手続きは窓口での紙申請がほとんどで、昨今のコロナ禍、そして国のデジタル化方針もあり、町役場では昨年から最新デジタル技術を用いた業務改革を検討してきました。
そのような中、総務省の「自治体DX推進手順書」に示された手法に則り、ふるさと納税業務の管理システムの全国シェアNo.1で業務プロセスの再設計において様々な知見やノウハウを保有するシフトセブンと、「利用者中心の行政サービスにリ・デザインする」という共通理念の元、連携協定を締結、具体的な検討を開始しました。

1．協定締結日
令和3年10月20日（水）

2．協定の内容
(1)    デジタル技術を前提とした業務のリ・デザインに関すること
(2)    住民目線に立った行政サービスの展開に関すること
(3)    デジタルデータを活用した住民とのコミュニケーションに関すること
(4)    人材育成・職場風土の醸成に関すること
(5) その他相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること

■北島町長 古川 保博 コメント
ご縁があり、この度シフトセブンコンサルティング様とデジタルを用いた行政業務改善に取り組む運びとなりました。北島町におきましては、これからも住民の皆さまが「住みやすい」「暮らして良かった」と思える街づくりを目指し、デジタル技術を活用しながら、さらなる行政サービスの向上に向けて取り組んでいきます。

北島町Webサイト
https://www.town.kitajima.lg.jp

■株式会社シフトセブンコンサルティング 代表取締役 井本 憲史
  今回、北島町様とご一緒に取り組みできることを大変嬉しく思っております。弊社としては、これまでの経験で培った自治体業務のプロセス再設計ノウハウと画期的な新技術で利用者中心の行政サービスを実現し、北島町様の業務効率化に貢献できるよう尽力して参ります。

<会社概要>
株式会社シフトセブンコンサルティング https://www.shift7.jp
代表者：代表取締役 井本 憲史
本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日：2006年7月4日
資本金：29,050千円（2021年10月現在）

<本プレスリリースに関するお問合せ先>
■北島町役場
総務課    松永                
TEL    [phone]
Email    [e-mail]

■株式会社シフトセブンコンサルティング
問い合わせ窓口  福永
TEL    [phone]
Email    [e-mail]