建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”を提供する建設ニュースが、内閣府設置の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

独自のデータベースを活用し、中長期を見通した持続可能なまちづくりに貢献

建築計画を地図上で一覧できるサービスを提供するスタートアップ、株式会社建設ニュース（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朝野 悟司）は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に会員として参画します。内閣府地方創生推進事務局から入会の打診を受け、「SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげる」という趣旨に賛同し、参画することを決めました。当社がこれまで蓄積してきたノウハウやデータ、ネットワークなどを活用し、中長期を見通した持続可能なまちづくりを目指して、地方自治体や関連企業など他の会員とともに地方創生SDGsに取り組みます。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴマーク

■SDGsと地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
「SDGs」は、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）が含まれています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」（https://future-city.go.jp/platform/）は、SDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民を問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として、内閣府が2018年8月に設けました。自治体や民間団体などが参画し、会員がSDGsを活用して共通のテーマのもとに活動する、会員提案による「分科会活動」や、「メールマガジン」による会員開催イベントの紹介のほか、地方公共団体などが抱える課題に対して、協働で考え取り組む民間団体などと連携することを目的とした「マッチング支援」などの取り組みを進めています。

■地方創生SDGsへの建設ニュースの取り組み
当社は、「どこにどんな建物ができるか」という情報を集め、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”などを提供してきました。SDGsの17のグローバル目標に対して、目標11「住み続けられるまちづくりを」を始め、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する分野を中心に、当社としてこれまで蓄積してきたデータベースなどを提供することで、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組み、SDGsの達成に貢献します。

＜※　”未来の地図”を提供する『建設マップ』サービスとは＞
関西２府４県で計画・建設中の建築プロジェクトを、Google マップ上で一覧できるサービスで、2017年10月から提供を始めました。地図上のアイコンは、マンション、オフィス、ホテルなどの用途を“形”で、建物の規模を“色”で表現し、アイコンを選択することで各プロジェクトの詳細が表示されます。地域分析やマーケティングツールなどとして幅広く活用されています。

 

 

 

『建設マップ』サービスで建築計画を地図上に一覧表示

＜株式会社建設ニュースについて＞
関西の不動産・建設に特化したメディア「建設ニュース」や、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”「建設マップ」などを提供するスタートアップ企業。大阪市のスタートアップ支援プログラム「OSAP」に採択されたほか、2020年1月には日本経済新聞(関西面)の連載記事に2日間にわたってデータ提供など取材協力させていただきました。

会社名　　： 株式会社建設ニュース
設立　　　： 2014年8月1日
代表　　　： 代表取締役社長　朝野 悟司
資本金　　： 1,500万円(資本準備金含む)
本社所在地： 大阪市北区西天満3-5-10
事業内容　： オンラインに特化した不動産・建設情報提供サービス
URL　　　 ： https://www.constnews.com/