「逆襲弁護士」*河合弘之が「同族会社・非上場企業の少数株主支援」の特設デスクを開設
さくら共同法律事務所(東京都新宿区)所長弁護士の河合弘之は、同族会社・非上場企業の少数株主を対象とした特別支援業務を開始します。
「同族会社、非上場企業の少数株主の支援」
少数株であっても、その持ち分に応じた株主権利行使の支援を行います。また、譲渡制限株式であっても、発行会社もしくは第三者に株式譲渡できるよう支援を行います。
少数株であっても、その持ち分に応じた株主権利行使の支援を行います。また、譲渡制限株式であっても、発行会社もしくは第三者に株式譲渡できるよう支援を行います。
「逆襲弁護士」*河合弘之が「同族会社・非上場企業の少数株主支援」の特設デスクを開設
さくら共同法律事務所(東京都新宿区)所長弁護士の河合弘之は、同族会社・非上場企業の少数株主を対象とした特別支援業務を開始します。
上場企業とは異なり、市場での売買ができない「同族会社・非上場企業の株式」は著しく流動性に欠け、その保有者は譲渡ができずに苦しんでいます。これらの企業は株式に譲渡制限をつけていることが多く、少数株主は自由に譲渡できないのが実情です。
一方、同族会社・未上場企業の少数株であっても、相続が発生すれば、相続税の課税対象にあたり、納税のため株主が発行会社に買取を請求した際、これらの「買取請求に応じない」企業、相続税課税評価額とはかけ離れた「不当に安い価格」でのみ買取に応じる姿勢の企業が散見されます。
当該企業に資産がなく、換金に応じられない事情があるならいざ知らず、永年に渡り現預金および潤沢な純資産が蓄積された企業でさえ、少数株主からの買取請求を不当に拒むケースが多いのです。
弁護士河合弘之は、このような世相を憂い、たとえ少数株であってもその株主権利行使を法律的に支援する特設デスクを開設します。また、譲渡制限付きの株式であっても、発行会社との交渉により、状況に応じ第三者への株式譲渡を視野に入れた支援を致します。
さくら共同法律事務所
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*「逆襲弁護士」については大下英治著「逆襲弁護士河合弘之」(祥伝社刊)を御参照下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/4396342500/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_NYLhFbGR0NMF
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