事業承継研究会が卸売業の未来について議論。話題の“M&A税制”を活用した事業の付加価値創造を提言

税理士　神谷保宏氏

国を挙げて安定的な事業承継の実現が目指されています。株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートによる“事業承継研究会”を発足。定例会が開かれ、今月は最新の税制改定を活用したサポート方法が模索されました。

現在、研究会が注目している業界のひとつは“卸売業界”。インターネットを利用したメーカーによる直売の形態も広まりつつあるなか、事業を承継していくためにも、自社の新たな付加価値の創造を模索する企業は少なくありません。こうした状況に対して、税理士の神谷保宏さんからM&Aによる新たな付加価値創造の事例が紹介されました。

「この2、3年の卸売事業者のトレンドとして、ただ商材を仕入れて販売するだけでなく、お客様のニーズに合うものは自分たちで作ってしまおうと、製造部門を新たに設ける動きがみられます。その中で、社内でゼロから整備するのではなく、製造業界の企業とのM&Aが目論まれるんです。卸売業界からすれば、直接的な自社の承継の話ではなく、事業の買い手となるパターンですが、これも生き残っていくための一手。相手になる製造業者にとっても、販売力が高まるなどのメリットがあります。卸売業界に限らず、後継者不足も事業承継を考える多くの企業の悩みです。まだ現経営者が元気で、企業に余力もあるうちにM&Aなどで力を高めたり、上場を目指して自社の魅力を向上させたりすることは、後継者を見つけるきっかけにもなりえます」。
 

「経営資源集約化税制」の活用

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、買い手にとっては大きな投資でもあるM&Aは二の足が踏まれる傾向もあります。その打開策として、神谷さんは政府が打ち出した「経営資源集約化税制」によるサポートを提言しました。
経営資源集約化税制、いわゆる“M&A税制”は、2020年末に発表された制度。これはM&Aを行った場合、買い手側に税の優遇措置をとるものです。10億円以下で最大7割、つまり7億円まで経費として処理できるようになります。

 

「企業の買い渋りに一石を投じ、事業をM&Aによって第三者に受け継いでもらいたいと考える経営者にとってもありがたい制度です。私たちも、この優遇措置の活用も含めて、提案をしていくべきでしょう」と神谷さん。

自社の事業を未来へとつないでいくために、後継者不足を嘆くだけでなく、さまざまな道が考えられます。そのチャレンジを後押しする制度も整えられつつあり、研究会では、詳細が世に広まっていない税制の提案に注力する方針が確認されました。