長崎市にて観光型MaaSの実証実験を開始！

観光コンテンツを位置情報でつなぎ、「人の行動」を喚起することにより地域活性化を目指す

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、長崎県（県知事：中村法道）、長崎市（市長：田上富久）の協力のもと、長崎市の歴史・文化などの観光情報と公共交通サービスをデジタル化して、スマートフォンアプリを介して提供する観光型MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を2021年度※1より開始します。
本実証実験では、グラバー園・出島・平和公園などの長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツと公共交通サービス・民間サービスを連携させることにより、人の行動を地域活性化につなげることを目指します。
ゼンリンは、地域がもつストーリー型観光情報を収集・管理し、滞在型観光ルートとして提供することで、地域創生の一翼を担うMaaSビジネスを強化します。また、長崎市の観光型MaaSを長崎モデルとして全国へ展開することを目指します。

※1：新型コロナウイルス感染状況・感染対策における各機関の方針に則り、時期を決定します。

■本実証実験の概要

●長崎市の各スポットが持つ歴史や文化のストーリーをデジタル化し、長崎市を様々な角度から深く知ることができるサービスを開発し、その効果検証を行います。

●公共交通機関を利用した、長崎市の街歩きに適した経路や交通サービスを提供します。

●サービス利用者の位置情報から観光実態を分析することで、利用者に、より適した観光コンテンツの生成を検証します。

●分散型移動の実現のために、混雑情報を可視化する地図情報連携サービスの技術検証も予定しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲サービス画面イメージ

▲長崎MaaS使用イメージ

■本実証実験の背景
長崎市は、江戸時代の鎖国期間もオランダと中国との交易が許されていたことから、各国の文化が混ざり合い独自の文化が育まれた地域で、その魅力は街を歩くことにより知ることができます。長崎市は魅力の発信において多くの観光関連事業者の支援を行っており、長崎県においては、Society5.0※2の実現に向けた取り組みの一つとして、観光客が移動をはじめスムーズに旅行を楽しむため、MaaSなどの先端技術サービスの活用を促進するなど、観光客の利便性の向上に向けた取り組みを推進しています。
一方、ゼンリングループは、地図上で「移動」を可視化し、空間情報として提供することで、人々の移動に役立つMaaSビジネスの開発を目指しています。2019年には、シームレスな移動社会を実現するための新しい地図データベース「Mobility based Network」を開発しました。また、2020年4月に長崎市にゼンリン初となる産学官連携の研究および新規事業開発拠点「長崎R&Dブランチ」を開設しており、本実証実験は、当拠点の新規事業創出の第一弾の取り組みとなります。
※2: 内閣府の第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもの。

■今後の展望
長崎市が持つ地形・歴史・文化をストーリーとしてつないだ周遊ルートの整備や、街歩きのための公共交通を便利に利用するための機能を開発することで、長崎市における移動の楽しさ、便利さを定着させ、長崎市に人を呼び込むことを目指します。それが、国が提唱する「地方創生」を実現させるための有効な施策であると考えています。
地域の自治体や事業者と共に新しい都市の営みを創る「地域共創」は、当社にとっても重要な取り組みとなります。

【長崎市 田上富久市長メッセージ】
長崎市には、鎖国時代、西洋に開かれた日本唯一の窓口として、さまざまな海外文化や技術を採り入れ、日本の近代化に大きな役割を果たし、また、同時に日本の文物や情報を西洋に伝える国際交流の場としての役割も担っていた「出島」をはじめ、多くの資源、文化、物語があります。
長崎市に「長崎R&Dブランチ」を開設されたゼンリン様において、こうした長崎市の観光資源を活用した観光型MaaSの実証実験がこの地で行われることは、観光振興のみならずさまざまな分野に好影響を及ぼし、次の時代に向けた長崎や日本にとっても大きな推進力になると感じています。
今、大きく変わろうとしているこの長崎市で、新たな時代を築いていくためにも、微力ながら協力していきたいと思います。