〜”人的資本経営×HRテクノロジー活用“ を日本企業の新しい当たり前に〜日本初！「ESG投資と人的資本の開示 研究会」発足

「人的資本の開示」を準備中の大手企業を主な参加者として調査研究と学び合いを推進〜キックオフイベント “CGC改訂と人的資本開示“　大型シンポジウムを、22/1/27に開催！

　一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下「HRT」（中央区八重洲／代表理事：香川 憲昭））は、2020年3月より「ISO30414」などの“人的資本の開示”に関する国内外の最新動向について、日本で初めて本格的な調査研究活動を開始しました。
　20年11月に100ページを超える「ISO30414調査研究レポート」*を一般企業向けに販売開始し、  21年9月には日本初！「人的資本の開示」に特化した調査研究レポートをリリースしました。国内大手企業を始めとして数多くの企業がレポートを購入し、人的資本の開示に向けて準備を進めています。　*  日本で唯一ISO規格文書の発行を行う一般財団法人日本規格協会（その他、日本産業規格案作成、JIS規格票の発行等を行う）より販売が正式承認され、1部15万円（税別）で一般企業向け限定で販売中

　

そして、HRTでは「人的資本の開示」に関する啓発活動をさらに拡大推進すべく、2022年1月よりSDGs達成のために、日本初の「ESG投資と人的資本の開示研究会」を発足します。人的資本経営と人的資本開示に本格的に取組む企業向けに、有益な情報と各種調査研究の成果をお届けする月例研究会、各種セミナー、大型シンポジウムを企画し、精力的に活動してまいります。

本活動の第一弾として、キックオフイベント「“コーポレートガバナンスコード改訂と人的資本開示“シンポジウム」を、2022年1月27日（木）16:00-18:00オンライン開催致します。日本の企業が世界の投資家から高く評価されるための、実践的な知見と学びの機会を提供して参ります。

「ESG投資と人的資本の開示研究会」　運営体制
来るべき「人的資本開示」義務化に備え、業績向上に貢献する人的資本経営と開示の方法やHRデータ・HRテクノロジー活用に関する国内外の先端事例の研究を進めてまいります。

研究会　企画運営：座長  慶応義塾大学大学院経営管理研究科 岩本 隆 特任教授、HRT
協　　　　　力　：日本CFO協会、日本CHRO協会、日本パブリックアフェアーズ協会、CSR48
事　　務　　局　：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム　研究会事務局

 

【「ESG投資と人的資本の開示研究会」発足の背景】
 2021年6月11日、金融庁及び東京証券取引所より2021年改定版のコーポレートガバナンスコード（確定版）が公開され、同日より施行されました。取締役のスキルマップ、中核人材のダイバーシティ他、「人的資本への投資の開示」の項目が新設されました。また、近年は企業のSDGsの取組みが活発化し、ESG投資家からの圧力にも後押しされ、世界的に「人的資本の開示」を実践する企業が急増しています。

この一連の動きは新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。HRデータとHRテクノロジーを活用した人的資本マネジメントへの大転換が、日本企業に対して強く求められています。

従来は人事部門が対応する課題だったものからステージアップし、経営陣（CEO、CFO、CHRO）や、サスティナブル経営推進部門、情報開示専門部署等と共に全社を挙げて取り組む必要のある全社レベルの重要課題となっています。

この動きは不可逆的なもので、来年以降もさらに本格化していくことでしょう。このような国内外の人的資本の開示の政策、立法や金融機関の最先端の動向、企業の人的資本開示レポートの最前線の調査研究を進めるため、HRTでは日々の活動から独立した形で「ESG投資と人的資本の開示研究会」を立ち上げる運びとなりました。

【「ESG投資と人的資本の開示研究会」　主な活動内容】

■「ISO 30414」とは
2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構（International Organization for Standardization）（注）が定めた人事・組織に関する情報開示（＝ヒューマンキャピタルレポーティング）の全体ガイドライン。
組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格
組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域　全般を網羅。
HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化
（注）国際標準化機構（International Organization for Standardization）スイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人。
世界共通の標準である”ISO 30414規格”を定める団体として世界162カ国が加盟。
1947年の発足以来、22,467もの規格を策定

例）ISO 30414規格の主なマネジメントシステム
「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」
「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」
「ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）」
「ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」
「ISO 30414」（人事マネジメントシステム）」

 

 

【研究会　座長】
岩本　隆　慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、      （一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長を兼任。

 

■キックオフイベント“CGC改訂と人的資本開示“　オンラインシンポジウム
◆ 日時：2022年1月27日（木） 16:00～18:00　予定　【オンラインにて開催】
◆ 定員：200名
◆ 参加費：無料（事前登録制）
◆ 当日のプログラム
1.基調講演1：立教大学大学院ビジネスデザイン研究科　特任教授 中川有紀子氏
2.基調講演2：東京証券取引所　上場部企画グループ 課長　池田直隆氏
3. パネル討議：「コーポレートガバナンスコード改訂と人的資本の開示の未来」
 岩本隆 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　特任教授
 民間企業経営者またはCHROクラス
 東京証券取引所　上場部企画グループ 課長　池田 直隆氏　　HRT代表理事　香川　（司会進行）

 

【基調講演】
立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 特任教授   中川有紀子氏
日米の銀行、証券、電子部品、食品業界にて20年以上、人事部長も含む人事実務に従事
現在は立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授のほか日清食品HD他3社の東証一部上場企業社外取締役として活躍



●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について

 所 在 地  ：東京都中央区八重洲一丁目4番16号　東京建物八重洲ビル3階
代 表 者  ：代表理事 　香川憲昭
活動内容：
経営・人事分野のHRテクノロジー活用や人的資本の開示を実践的に調査研究することを通じて経営をより高みに引き上げるために有用な各種情報を啓発及び推進
団体HP： https://hr-technology.or.jp/

【HRテクノロジー（Human Capital× Technology）とは･･･】
   HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて国内外で関連市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。