国内唯一の“科学的”原産地証明「産地の証印™」サービス開始　日本産ブランドの指紋情報をデジタル化し、産地偽装を防止・検証

DNA検査ではわからない「育った場所」を、田畑、牛舎などのレベルで特定可能

日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登）は、1月16日（火）世界でも数多くの実績をもつ原産地証明技術を活用した日本国内で初めてのサービス「産地の証印™」を開始しました。
本サービスは、ダイヤモンドの産地鑑定や法医学で用いられる微量元素・同位体分析により、農作物や海産物、酒や肉などの産地を、畑、農場、飼育場所レベルで証明します。これまでのDNA解析ではわからなかった、盗まれた苗や種子から海外で製造、“日本産”として偽装され流通している農作物などの産地偽装品の防止・検証を可能にし、日本の農林水産物のブランドと利益を守ります。

• 盗まれた種子・苗から海外で生産された「偽日本品」はDNA鑑定では産地判定ができない

2022年の日本の農林水産物・食品（以下、「日本産食品」）の輸出額が、10年連続で過去最高を更新し、政府は新たな目標として2025年２兆円、2030年５兆円を掲げるなど、輸出促進プロジェクトを促進しています。しかし、大きな課題の１つが、日本の果実品種などの海外流出、それによる“偽日本産”の流通です。日本ブランドの農作物の種や苗を盗み、人件費や土地が安い地域で生産されたものが、日本産とうたわれ世界で流通しているばかりか、正規の日本産の商品と市場を奪い合っている状況です。

人気品種でもあるシャインマスカットは、中国への流出によりその損失は年間100億円以上に達するとも言われていますが、他の国内育成品種でも同様の問題が起きています。日本の農作物のブランド棄損や輸出額への影響はもちろんのこと、長い時間を要して国内で行われてきた品種開発の努力すら無駄になるとも言えます。盗まれた苗や種によって生産されたものは同じDNAとなるため、それらの“偽日本産”もDNA鑑定では同じものと判定されてしまいます。また、日本で使われている原産地証明は書類のため、コピーして使い回されるなど、簡単に偽造されてしまいます。「日本産のいいものを買いたい」と思う消費者が海外に多くいても、輸入国側で検査、判定できない為に偽物が流通し日本に損害を与えている状況です。

　

「産地の証印™」では、ダイヤモンドの産地鑑定にも使用される技術を応用した国内唯一の原産地証明サービスで、既存のDNA鑑定ではわからなかった産地偽装の防止・検証を可能します。日本から盗まれ海外で育てられた日本産と同じDNAを持つ、“偽日本産”も、農作物に含まれる成分を分析することで、農家、漁業者、鉱山、農園に至るまで、製品の原産地の証明が可能になります。

• ダイヤモンドの産地鑑定で用いられる技術を応用した国内唯一の科学的原産地証明サービス

  シンガポール政府も採用、肉や海産物、酒、果物も産地の証明が可能に

畑や飼育場所などのレベルで産地特定が可能

畑などの製造環境で、微生物や金属などの情報をデータ化し「ブランドの指紋情報」をつくります。生物のDNAだけではなく、育った環境情報もデータ化し照合できるので、盗まれた種や苗でDNAが同じでも「日本で生産されたものか？」という証明が可能になります。

・現地でのサンプリングにより、海外の輸出先から照合が可能

これまで日本からの輸入時に怪しいと思っても、輸出先では調べる方法がなく、産地証明書などを信じるしかありませんでした。そこで本サービスを介し、各国のエージェントを協力することで、偽物と思われるものをサンプリングし7日前後で判定が可能になります。事前に指紋情報を作成しておけば世界中から照合が可能になります。産地偽造の防止には、全世界的なパートナーシップも必要になります。

・幅広い食品を網羅、近年アジアで流通する“偽日本産”の高額日本酒の防止にも

ワインなどの酒類においても畑の特定だけでなく、生産工場の特定も可能です。近年、高額な日本酒の空き瓶がネット上で販売され、中身が入れ替えられて、海外で高額で取引されるケースもあります。それらは消費者が被害を被るだけでなく、日本産ブランドの価値も失われています。偽物の混在を防ぐことで、海外市場における国産ブランドの価値を守ります。

・世界で実績を持つ技術を用いた国内唯一のサービス

本サービスはダイヤモンドの産地鑑定の他、法医学の現場で、事件に巻き込まれた人の爪に残った土や残留物から場所を特定するなどといった事にも利用される技術を応用しており、既に海外では多数の実績がありますが、日本国内では唯一のサービスになります。

シンガポール政府はトレーサビリティシステムの導入に加え、市場における養豚場や餌、屠殺場などをデータ化し検証、豚肉の抜き打ちチェックに利用しています。当社でも、本サービスに加え、国内最大級のサツマイモ選果場である苫小牧の出荷施設をはじめとして、農作物のトレーサビリティシステム構築も行っており、これらのサービスを掛け合わせることで日本産ブランドの価値を守る仕組みづくりを行っていきたいと思います。

【サービスの仕組み】

①    現地調査サンプリング

土壌や環境情報を取得するために畑や工場を調査

②    指紋情報の策定と納品

データ化し、偽物と照合比較のための情報を作成

③    （輸出先からの問い合わせにより）

現地で対象物のサンプリングを行う

④    分析とレポートの提出

具体的には、例えば新潟県魚沼市のコシヒカリ米の産地を証明するためには、まず認定された田の土や水の情報を基に「指紋」を作成します。次に、輸入国側や輸出国側からの依頼を受けて、疑わしい食品をサンプリングし、その「指紋」と既存のデータを比較し、当該産地のものかどうかを証明します。

日本国内で当社独自のサービスとして10月には特許庁登録しています。

サービスについてくわしくはこちら･･･　https://bornhere.jp/

サービス解説動画･･･　https://youtu.be/TfFoUKySR1Q?si=OYRuarRYl8vKVaV0

 

【日本流通管理支援機構株式会社　企業概要】

模造品対策を専門に行うシステム会社。　日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業な度の実績がある。

社名         　　　　日本流通管理支援機構株式会社

　　　　　　　　　Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)

代表         　　　　佐野 正登

所在地        　　　 東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ

ホームページ         https://jdmso.co.jp/

TEL　　　            03-6869-6853

設立                    2019年1月

事業内容　           原産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ