全国の地方新聞社48社から生まれた9案の新規事業プランが採用！「Build New Local 2022 with Google News Initiative」結果報告

Google News Initiativeのサポートの下、“持続可能”な新規ビジネスの実装へ。12月8日（木）ビジネスプランコンテスト発表会を開催。

　Build New Local実行委員会（デジタルビジネスコンソーシアム（以下DBC）：加盟地方新聞社45社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会（以下MMN）：加盟地方新聞社43社、特別協力：Google News Initiative（以下GNI））は、全国の地方紙を対象に、地域社会（New Local）に根ざした新規事業のビジネスプランを発表する「ビジネスプランコンテスト発表会」を12月8日（木）に開催いたしました。本コンテスト内で表彰された地方新聞社9社に対し、今後実装化に向けた支援を行ってまいります。

　「Build New Local プロジェクト」とは、全国の地方新聞社がGNIの協力の下、「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革により、アフターコロナ時代における地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会(New Local)の構築を目指すことを目的に、2021年から展開しているプロジェクトです。2回目の取り組みとなる今年は、さらに進んで最終的な実装化までを前提にした新規事業実装支援とするべく、実践的なプログラムを進めてまいりました。

　ビジネスプランコンテストでは、「Build New Localを実現し、地方新聞社による地域社会の未来を築く、デジタルを活用した新規事業案」を地方新聞社より募集。応募総数21社24案の中から、1次・最終審査を事前に行い、デーリー東北新聞社・岩手日報社・静岡新聞社・信濃毎日新聞社・中日新聞社・中国新聞社・山陰中央新報社・西日本新聞社・紀伊民報の計9社9案の実装支援を決定いたしました。実装化支援が決定した全9案のビジネスプランを当日発表し、今後GNIと中長期的なパートナーシップを結びながら実装化を図っていきます。

　本プロジェクトは来年度も継続して開催し、地方紙業界のDXを通じて、産官民学の垣根を超えた新たな地域社会（New Local）の構築、並びに、地方新聞社の持続可能な成長に向けたビジネス基盤の構築を目指して参ります。


1．ビジネスプランコンテスト概要
　本コンテストでは、下記6つの審査基準に則って1次・最終審査を事前に実施し、9社9案の実装化支援が決定いたしました。
　本コンテストの審査基準、選考プロセス、審査に関わった審査員は以下の通り。

＜審査基準＞
① 地域課題の解決に繋がるか
② リアルな顧客課題に立脚しているか
③ デジタルを活用しつつ、顧客に提供する価値の本質を捉えたサービスを設計できているか
④ サービス構築のフィジビリティが担保できているか
⑤ マネタイズ方法に妥当性があり、収益計画に蓋然性があるか
⑥ PoC実施計画やその後の事業化推進の体制やスケジュール等、ローンチまでの計画が具体的であるか

＜選考プロセス＞
■1次審査
エントリーされたビジネスプランの中から、最終審査に進む20案を選出。
審査員：BNL実行委員会事務局・Google

■最終審査
1次審査を通過した20案から実装を支援する最大10案を選出。
審査員：BNL参加地方新聞社・BNL実行委員会事務局・Google


2．実装化ビジネスプランと今後の動き
　選ばれた9案の概要と新聞社は以下の通り。

デーリー東北新聞社「災害に備える備蓄食の定額配送サービス」
＜アイディア概要＞
　近年、地震や大雨などの自然災害が全国各地で多発しています。発生直後は各家庭でも一時的に防災に対する意識が高まり、非常食や防災グッズを買いそろえますが、平時が続くことで、非常食が賞味期限切れになってしまうことも。そこで、弊社が考えたのが「災害に備える備蓄食の定期配送サービス」です。３カ月ごとに非常食にもなる備蓄食をお届けすることで、各家庭でのローリングストックの実践をサポートします。地元スーパーからの協力を得ることで、バラエティーに富んだ備蓄食を用意できることが強みです。備蓄食のアレンジレシピや、防災グッズの活用法などを閲覧できる専用サイトも構築します。

岩手日報社「Google マップでDX、新聞販売店の地域活動とビジネスを10年飛躍」
＜アイディア概要＞
　「地域の高齢化・孤独化」「地域を見守り続けている新聞販売店のネットワークの維持」「新聞販売店のDX化が進んでいない」という地域課題を解決すべく、Google マップを活用したアプリを開発。地域の見守り機能として見守りサービス、買い物代行などの一連作業をGoogle マップ連動アプリに集約します。また、新聞販売店の配達・営業を強化する機能も搭載します。

静岡新聞社「性差によって生じる働くハンデ、特に生理の悩みを軽減させるサービス『つきのかたち』」
＜アイディア概要＞
　性差によって生じる働くハンデ（特に女性の「生理」に対する悩み）を軽減させるために福利厚生サービス「つきのかたち」を開発。静岡県内の企業に対して、販売し、アプリを導入させます。機能は主に５つ。

①「理解」
⇒manabi／生理を始め性教育に関するコンテンツの配信。
②「共有」
⇒moonthly／シフト管理や月経周期の登録。体調に合わせた働き方の共有が可能。
⇒moonlight／夜のシフト管理など、イレギュラーな働き方を管理する機能。
③「対応」
⇒OiTr／ナプキン提供サービスの「オイテル」を使用できる機能。
⇒help me!／生理による体調不良や子育てなど、勤務時間変更や休暇を申請できる機能。
　　　　　　メンターに発信され、当日仕事を代わってくれる人を探すことが可能。

信濃毎日新聞社「実家あんしん見守りサービス」
＜アイディア概要＞
　遠方に空き家となってしまった実家を持つ人、実家に一人暮らしの高齢の親が住んでいる人にとって、実家を管理・維持していくのは、精神的、肉体的、資金的に負担となっています。実家を売却する、いつか居住するなど「実家の将来」が決まるまでの管理を、「つなぎ役」として新聞社が代行することで、そうした負担を軽減することが目的です。具体的には、定額で屋外から建物を点検し報告。または鍵を預かり屋内に入り、簡単な清掃や通風なども行うプランも。依頼主への報告は、画像、動画、またはビデオ通話ができるデジタルサービス等を活用する予定です。

中日新聞社「中部留学生PRプロジェクト～多言語対応PR動画制作～」
＜アイディア概要＞
　大学で学ぶ留学生と共に「PR動画を制作し外販する」ビジネス。日本の観光資源や製品、サービスなどの情報を〈世界へ発信するリクエスト〉に応えます。留学生が動画で話す言語は日本語とし、キャプションに様々な外国語を入れることで多言語対応します。地方新聞社と地域の大学は様々な面で結びつきが強く、この関係を基礎として留学生人材のプラットフォームを構築。留学生には、演者の役割にとどまらず、台本づくりからクライアントへのレポート報告まで全ての作業に関わってもらいます。そのことで作り手の“熱量”は上がると考えました。世界の情報発信トレンドをキャッチアップしながら、時代に即応したＰＲ手法をアップロードしていきます。

中国新聞社「よろずやIppin帖（デジタルデバイドの壁を越えて）」
＜アイディア概要＞
　生産規模が小さく広告宣伝、販路開拓、物流に課題を抱える地元生産者に対して物流から販売、集金までを一括で行うサービスを提供します。新聞社が持つ販売所への物流を軸に、販売所単位で商品販売を行うシステム（新聞社から斡旋される商材だけではなく、販売所独自で商材を取り扱うことが出来る）を構築。商材の内容や数に応じて、販売を行う販売所の数を調整。生産者は、指定された場所に一括納入するだけで入金され、生産活動に専念することができます。将来的には小規模小売店と地元生産者をつなぐＢtoＢ事業へと発展させていきます。

山陰中央新報社「誰もが好きな場所で安心して暮らせ、地域が元気になるサービスwithTouchCare」
＜アイディア概要＞
　急増する独居高齢者を置き去りにしないために、地域情報、デジタルと介護事業、の知見を活かし、高齢者が日常的に外部と繋がり、安心で健康的な生活を送れるように、ITツール、地域メディア、介護事業者、地元組織が一丸となって取り組みます。センサータグを独居者の体が触れる部分に貼付し、行動をセンサーで把握。スマートフォンアプリからBluetoothを介してデータベースに情報を蓄積します。薬の飲み忘れ、散歩の勧めなどの行動等を促したり、家族に情報を共有したりします。利用者のコミュニティサイトでは地域情報（行政情報、イベント情報）の受信などを行います。また、家族も安心できる情報（防災、法務、介護・医療）をプロの視点から提供します。

西日本新聞社「ジビエと共に生きる-Build New Table-」
＜アイディア概要＞
　鳥獣被害額全国ワースト２位の福岡県。猟師の担い手減少など、課題は山積みです。
地元メディアとして、現状を伝えながら課題解決を図りたいという想いから“ジビエ”に着目しました。農作物などに被害を与える鹿や猪などを食肉として活用する“ジビエ”ですが、まだまだ浸透しておらず、ネガティブイメージも付き纏っています。そこで、美味しいジビエを提供したいと努力している地元企業と連携し、新聞社リソースを駆使したPRを行い、環境にも配慮しながら気軽に、美味しくジビエを食卓へお届けしたいと考えます。新しい食卓の在り方を提案したいと思い、タイトルも-Build New Table-といたしました。

紀伊民報「和歌山スタディ・ワーケーション～農業改革・関係人口とイノベーションの創出～」
＜アイディア概要＞
　仕事の環境を変えることで創造力を養ったり課題解決につなげたりする「ワーケーション」と、その学生版である「スタディケーション」の情報を発信するポータルサイトを構築します。ポータルサイトを起点とし、ワーケーションのコーディネーターである南紀白浜エアポート社、地域の農業を支えるＪＡ紀南などと協働して受け入れプランを立案し、和歌山県の関係人口増加に寄与するとともに、地域の課題解決につなげるマッチングビジネスを展開します。

　選出された9案のビジネスプランは、実装化に向けて各社とビジネス実装に向けた調整会議を行い、開発資金の提供、開発サポートを順次進めてまいります。


3．「Build New Local 2022 with Google News Initiative」の総括
　2回目となる今回は第1回よりも多くの地方新聞社の事業を実装化・収益化させるため、GNIの支援内容・支援対象を大きく拡大いたしました。

＜関係者からの総評＞
BNL実行委員会委員長 福島民報社 沢井 正樹氏より
「私自身も、全事業案を拝見し、審査会にも出席しましたが、最終的に実装支援案として決定した事業案は、Google様、BNL実行委員会事務局、およびBNL参加新聞社から一定の評価を得ており、特に、ユニークなアイディアをアイディアで終わらせず、きちんとビジネスとして実装し、形になることが期待できるような事業案が採択されたと感じています。BNLのビジョンでもある地域課題の解決をベースに、ビジネスモデル設計、妥当性のある損益計画、事業パートナーの連携を含む実施体制整備等、去年のBNLにはなかった新しい要素が加わり、より実現性の高い事業案が多かったと思います。今回受賞した新聞社の皆様には、ビジネスプランの実装に励んでいただき、トライアンドエラーを重ねて獲得した気づきやノウハウを、是非他の新聞社さんに共有して欲しいと思います。」

Google 日本法人 ニュースパートナーシップ本部 北アジア統括 友田 雄介様より
「Google では2018年より、持続可能性の高いニュースエコシステムの構築支援を目的としたプロジェクト『Google News Initiative (GNI)』にグローバルで取り組んでいます。BNLへの協力を通じて、全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるための経営基盤をより強固なものにされる一助となれることを光栄に思っています。
2回目の今年は、昨年の経験はもちろん、スキリングセミナー、伴走型ブラッシュアップなど、プログラムを通じて得られた気付きや学びを参考にしながら、参加新聞社の皆様が『事業化』を見据えてプランニングをされているのが印象的でした。選出された9案が実装化され、地域を活性化させていく流れに繋がることに期待しています。」

＜実施プログラム＞
①キックオフカンファレンス
実施時期：2022年5月27日（金）
内容 ：Build New Local 2022 with Google News Initiative全体の目標や、
　　　 今後の取り組み、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。
イベント参加社数：46社

②事業計画立案スキリングプログラム
実施時期：2022年6月下旬～8月
内容 ：スキリングセミナーの実施を通して、
 　　　実践的な事業計画立案知識・スキルの習得を目指す。

③伴走型ブラッシュアップ支援
実施時期：2022年7月～9月
内容 ：希望新聞社に対し個別ニーズに合わせた支援を行うことで
　　　 ビジネスプランの質を高める。

④リレーレポート
実施時期：2022年7月～
内容 ：各社が地域のDX事例、デジタルを活用した新規事業に関する情報収集をし、
 　　　リレーレポートを実施。

⑤ビジネスプランコンテスト発表会
実施時期：2022年12月8日
内容 ：各地方新聞社が磨いたビジネスプランを発表し、
　　　 実装化を図る新聞社と支援内容を決定。
　　　 また、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。
イベント参加社数：42社

プロジェクトに関する詳細は、下記サイトでご確認いただけます。
Build New LocalプロジェクトHP https://bnl.jp/


4．「Build New Local プロジェクト 2021」の進捗共有
　昨年度実施した第１回「Build New Local プロジェクト」の結果、最優秀賞を埼玉新聞社、続いて紀伊民報（優秀賞）、神戸新聞社（特別賞）が受賞し、GNIと中長期的なパートナーシップを結んで実装化を進めています。
　今回のビジネスプランコンテストで、受賞新聞社3社から進捗の共有がありました。

■埼玉新聞社「自分デザイン 人、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
　「じぶんデザイン～ひと・育つ・埼玉」プロジェクトは、「地域の社会課題解決」をテーマにした、体験型学習の機会を提供していきます。今年８月、様々な消費者ニーズの調査を目的に、地元企業・団体と協力して、複数の体験プログラムを実施しました。そして10月の社内会議で正式承認され、2023年４月から本格始動することが決まりました。「自分で自分を創る力を、子どもたちに。その人は、やがて地域社会に活きる。自信と尊厳を持って」―。この思いを胸に刻み、埼玉新聞社では10年、20年先を見据えた本気の挑戦をスタートします。

■紀伊民報「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
　2022年度から始まった高校の「探求学習」をサポートする上で、まず、高校教諭を対象にした地域学習セミナー「公開データを活用した地域連携のあり方を考える」を和歌山県情報化推進協議会と共催。同時進行で、南部（みなべ）高校をモデル校に指定し、二学期からテストマーケティングを始めました。
　小学校では、国立国会図書館が運営する「ジャパンサーチ」を活用した学習や、和歌山県がオープンデータとして公開している避難先情報を活用した防災学習を実施しました。生徒たちがまとめた学習の成果物を投稿型のデータベースに格納し、検索できるウェブサイト「みんなの学習ひろば」を年度内に公開します。

■神戸新聞社「～生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を～ 地域物流で地域活性化プロジェクト ひょうごとれたてフレッシュ便」
　神戸新聞社では、一年間を通して生産者と新聞社、新聞社と消費者や事業者の点を「情報と輸送」の線で結び、それぞれの点から派生する人やものをつなぎ、地域活性化という面をつくるビジネスアイデアを実装しました。これらの取り組みは、地域の「つながり」と「情報収集・発信力」と輸送を軸に再活用したビジネスモデルの構築となりました。現在、神戸市のオープンイノベーション・マッチング事業にも参画しており、共創できるパートナーとともに新規事業の開拓や商品開発などを手がけ地域のさらなる発展に貢献していきたいと思います。


5.　「Build New Localプロジェクト」運営体制
①運営体制
運営主体 ：Build New Local実行委員会
特別協力 ：Google News Initiative

② Build New Local実行委員会の体制
地域新聞マルチメディアネットワーク協議会 ：加盟地方新聞社43社
デジタルビジネスコンソーシアム ：加盟地方新聞社45社