【20〜30代限定アンケート！】若者の持ち家購入意欲はどれだけ強い？収入やテレワーク普及による意識変化について
不動産の情報提供メディア「STEP不動産売却」を運営している株式会社クランピーリアルエステート（本社：東京都中央区築地、代表取締役社長：大江 剛 / 寺田 真吾）は、20〜30代の男女100人を対象に、持ち家購入に関する意識調査アンケート調査を実施いたしました。昨今問題として取り上げられる若者の低収入化やテレワーク普及による意識変化やリアルな意見が明らかになりました。
若者の持ち家購入意欲に関する調査記事URL：https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/
若者の持ち家購入意欲に関する調査記事URL：https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/
◆将来的に持ち家を持ちたい若者は全体の約70%
「持ち家（マンション含む）を購入することは将来設計に入っていますか？」という質問に対して、全体の70%近くが持ち家を購入したいと答えました。
「持ち家と賃貸のどちらがよいか」とはよくいわれますが、若者の意識としては、将来的に持ち家を希望する層が多いとわかります。
若者の持ち家需要は、実際に持ち家をもっている世帯より高い傾向にあるようです。
◆【収入の壁】今のままでは持ち家を買えないと思っている若者も多い
持ち家が欲しいと答えた方が7割近くいる中、「現在の仕事を続け、将来的に持ち家を購入できると思いますか？」という質問に対しては、「はい」と「いいえ」の回答がちょうど半分ずつとなっています。
「持ち家の購入意欲がある」と答えた人だけで見ると、67人中21人が買えないと思っていました。つまり、現状のままでは買いたくても買えないと考えている層が一定数いるということがわかりました。
実際に、不動産価格指数の数値は、2008年～2020年の間に1.15倍以上まで上がっています。しかし、同期間における20～30代の平均給与額は横ばいで推移しています。
これらのデータを見ると、価格と収入の動向が比例していないため、不動産は年々買いにくくなっているといえるでしょう。
参照：国税庁「民間給与実態統計調査 年度別リンク」
◆「持ち家購入に必要な年収は500～700万円」という考えが多数
持ち家の購入にあたって必要だと感じる年収は、500～700万円がボリュームゾーンとなっています。
一方、給与所得者全体の平均年収は、433万円です。
これらのデータを見ると、持ち家購入に必要と考える年収に届かず、家の購入に踏み切れないという人が多い可能性が予測できます。
◆許容できる住宅ローンの返済額は「10万円まで」がボリュームゾーン
「持ち家購入には年収500～700万円が必要」という答えが多い一方、支払いで許容できる金額は、月5万円～10万円で約80%を占めている点は着目すべきポイントです。
住宅ローンには、年収に対する返済額の割合を表す「返済比率」というものがあり、金融機関によっては返済比率に上限を設定しています。
フラット35における返済比率の条件は30～35%以内です。月8万円を返済するなら320万円、月10万円を返済するなら400万円の年収があれば借入できるのです。
上記を踏まえると、持ち家を買うために必要な年収は、実態と若年層の認識とズレが生じているといえそうです。
アンケートでは「住宅ローンを払い続けられる年齢は60歳～70歳まで」と答えた人が70%を超えていますが、20～30代が35年の長期ローンを組めば、返済額を許容範囲内に納めることは十分可能といえるでしょう。
◆テレワーク普及で見えた郊外・地方移住の兆し
持ち家購入にあたって「通勤1時間超の郊外や、地方移住も許容できると」と答えた人は全体の約40%でした。
「許容できる」と答えた人のうち、理由として「安く買えるから」などの価格関連を挙げたのは11人で、もっとも多くなりました。
ただし、次に多かった理由は9人が答えた「テレワークなどで通勤の必要がない」というもので、価格関連と大きく差がない点は興味深いポイントです。
近年はコロナの影響もあり、テレワークやノマドワーカーが増えています。社会のあり方が変わったことで、家探しで何が重要視されるかも変わってきているといえるでしょう。
◆おわりに
今回のアンケートからは、20～30代の若年層は全体的に持ち家の購入意欲が高いとわかりました。
購入を考えていない人も、年収さえ上がれば需要を喚起することは可能と考えられます。
また、テレワークの普及によって社会が変容し、郊外・地方の需要も上昇する可能性は十分考えられます。
若者の持ち家購入数を増やすには、平均給与の上昇と地域の活性化、あるいはテレワークに対応できる企業の仕組みづくりが重要といえるでしょう。
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【このアンケート結果について】
この調査の詳細については、共有持分の教科書の記事（https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/）からご確認いただけます。
データを引用される際は、出典元として必ずこちらのURL（https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/）をご記載いただきますよう、お願いいたします。
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【調査概要】
■調査名：【20〜30代限定】持ち家購入に関する意識調査アンケート
■調査対象：20〜30代の男女
■調査方法：選択式・記述式のWEBアンケート（クラウドワークス）
■有効回答人数：100名（回答率100%）
■調査期間：2022年02月17日〜2022年02月21日
【会社概要】
企業名：株式会社クランピーリアルエステート
代表者：代表取締役社長 大江 剛 / 寺田 真吾
事業内容：不動産売買/相続対策・士業集客コンサルティング / Webマーケティング
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
電話番号：03-6226-2566 / 03-6226-2562（FAX）
URL：https://c-realestate.jp/
不動産スピード買取窓口：https://c-realestate.jp/lp/wakeari/
弊社は「士師業×ウェブマーケティング×不動産」の３つの領域に強みを持った会社です。その中でも、顧客を士業（弁護士、税理士、司法書士など）に限定することで、完成度の高い洗練されたサービスをご提供しています。
「持ち家（マンション含む）を購入することは将来設計に入っていますか？」という質問に対して、全体の70%近くが持ち家を購入したいと答えました。
「持ち家と賃貸のどちらがよいか」とはよくいわれますが、若者の意識としては、将来的に持ち家を希望する層が多いとわかります。
若者の持ち家需要は、実際に持ち家をもっている世帯より高い傾向にあるようです。
◆【収入の壁】今のままでは持ち家を買えないと思っている若者も多い
持ち家が欲しいと答えた方が7割近くいる中、「現在の仕事を続け、将来的に持ち家を購入できると思いますか？」という質問に対しては、「はい」と「いいえ」の回答がちょうど半分ずつとなっています。
「持ち家の購入意欲がある」と答えた人だけで見ると、67人中21人が買えないと思っていました。つまり、現状のままでは買いたくても買えないと考えている層が一定数いるということがわかりました。
実際に、不動産価格指数の数値は、2008年～2020年の間に1.15倍以上まで上がっています。しかし、同期間における20～30代の平均給与額は横ばいで推移しています。
これらのデータを見ると、価格と収入の動向が比例していないため、不動産は年々買いにくくなっているといえるでしょう。
参照：国税庁「民間給与実態統計調査 年度別リンク」
◆「持ち家購入に必要な年収は500～700万円」という考えが多数
持ち家の購入にあたって必要だと感じる年収は、500～700万円がボリュームゾーンとなっています。
一方、給与所得者全体の平均年収は、433万円です。
これらのデータを見ると、持ち家購入に必要と考える年収に届かず、家の購入に踏み切れないという人が多い可能性が予測できます。
◆許容できる住宅ローンの返済額は「10万円まで」がボリュームゾーン
「持ち家購入には年収500～700万円が必要」という答えが多い一方、支払いで許容できる金額は、月5万円～10万円で約80%を占めている点は着目すべきポイントです。
住宅ローンには、年収に対する返済額の割合を表す「返済比率」というものがあり、金融機関によっては返済比率に上限を設定しています。
フラット35における返済比率の条件は30～35%以内です。月8万円を返済するなら320万円、月10万円を返済するなら400万円の年収があれば借入できるのです。
上記を踏まえると、持ち家を買うために必要な年収は、実態と若年層の認識とズレが生じているといえそうです。
アンケートでは「住宅ローンを払い続けられる年齢は60歳～70歳まで」と答えた人が70%を超えていますが、20～30代が35年の長期ローンを組めば、返済額を許容範囲内に納めることは十分可能といえるでしょう。
◆テレワーク普及で見えた郊外・地方移住の兆し
持ち家購入にあたって「通勤1時間超の郊外や、地方移住も許容できると」と答えた人は全体の約40%でした。
「許容できる」と答えた人のうち、理由として「安く買えるから」などの価格関連を挙げたのは11人で、もっとも多くなりました。
ただし、次に多かった理由は9人が答えた「テレワークなどで通勤の必要がない」というもので、価格関連と大きく差がない点は興味深いポイントです。
近年はコロナの影響もあり、テレワークやノマドワーカーが増えています。社会のあり方が変わったことで、家探しで何が重要視されるかも変わってきているといえるでしょう。
- 生活費が安くてコスパがいいところに住む流れが始まっていると感じるので。（20代・男性）
- オンライン上でのやり取りも増え、通勤も減ってきていると考えられるため。（20代・男性）
- リモートワークが出来るし、買い物もネットで出来るので、不便ではないと思うから（20代・女性）
- テレワークが増えてきているので、都心にこだわる必要はないと思っています。子供を育てるのにはむしろ郊外の方が自然などに触れ合い、のびのび育てることができて良いのではないかと思います。（30代・女性）
- これから家族を持ち、子育てをする可能性も高いので、地方の自然溢れる環境に移住して、リモートでも勤務可能な仕事に転職したいという希望があるから。（数年前から検討している）（20代・女性）
- 地方のほうが価格が低いので許容できます。人も少なく伸び伸びと暮らせそうなので一石二鳥です。（30代・女性）
- 庭や駐車場が広い家に住みたいので。（30代・女性）
- 今の時代場所は大して意味はないからです。（20代・男性）
◆おわりに
今回のアンケートからは、20～30代の若年層は全体的に持ち家の購入意欲が高いとわかりました。
購入を考えていない人も、年収さえ上がれば需要を喚起することは可能と考えられます。
また、テレワークの普及によって社会が変容し、郊外・地方の需要も上昇する可能性は十分考えられます。
若者の持ち家購入数を増やすには、平均給与の上昇と地域の活性化、あるいはテレワークに対応できる企業の仕組みづくりが重要といえるでしょう。
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【このアンケート結果について】
この調査の詳細については、共有持分の教科書の記事（https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/）からご確認いただけます。
データを引用される際は、出典元として必ずこちらのURL（https://step-fudosan.jp/youth-myhouse-purchase-motivation/）をご記載いただきますよう、お願いいたします。
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【調査概要】
■調査名：【20〜30代限定】持ち家購入に関する意識調査アンケート
■調査対象：20〜30代の男女
■調査方法：選択式・記述式のWEBアンケート（クラウドワークス）
■有効回答人数：100名（回答率100%）
■調査期間：2022年02月17日〜2022年02月21日
【会社概要】
企業名：株式会社クランピーリアルエステート
代表者：代表取締役社長 大江 剛 / 寺田 真吾
事業内容：不動産売買/相続対策・士業集客コンサルティング / Webマーケティング
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
電話番号：03-6226-2566 / 03-6226-2562（FAX）
URL：https://c-realestate.jp/
不動産スピード買取窓口：https://c-realestate.jp/lp/wakeari/
弊社は「士師業×ウェブマーケティング×不動産」の３つの領域に強みを持った会社です。その中でも、顧客を士業（弁護士、税理士、司法書士など）に限定することで、完成度の高い洗練されたサービスをご提供しています。
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