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損害保険ジャパン株式会社
会社概要

<国内初>役員および従業員の疾病リスクを補償する『メディカル・マスター』の販売開始

~企業向けパッケージ商品 事業活動総合保険~

損害保険ジャパン株式会社

 損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)は、中小企業向けの主力商品である事業活動総合保険(以下「ビジネスマスター・プラス」※)に役員・従業員個人の疾病リスクを補償するプランを2021年6月から販売します。
 これまでの有形資産の補償に加え、人的資産である役員・従業員の疾病補償・所得補償まで、中小企業の資産をトータルでお守りする国内初の保険です。
※中小企業が抱えるさまざまなリスク(物損害・休業損失・賠償責任・労働災害など)を包括的に補償するパッケージ型商品です。必要な補償を自由に選択することができ、補償の対象となる物件等の明細を不要とするなど、加入手続きを簡素化していることが特長です。

1. 開発の背景・趣旨
 少子高齢化によって労働人口が減少傾向にあるため、中小企業において、人手不足は解決すべき喫緊の課題となっています※。そのため、従業員のロイヤリティ向上や離職防止を目的として、企業が福利厚生制度を充実させることで優秀人材を確保する動きが広がっています。
 そのような背景から、ビジネスマスター・プラスの「傷害ユニット」に付帯可能な新たな特約により役員・従業員の疾病や休業リスクを補償する、「メディカル・マスター」を開発しました。「メディカル・マスター」は、役員・従業員に保険料を負担させることなく企業負担でリスクをカバーできるため、福利厚生制度の充実につながると考えています。
 「メディカル・マスター」により、中小企業の福利厚生制度の更なる充実をサポートし、人手不足の課題解決に貢献していきます。
※中小規模企業白書 第3部 第3-2-23図
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/shokibo/05sHakusyo_part3_chap2_web.pdf

2.『メディカル・マスター』の概要
 従来の有形資産を守る保険の「資産」の概念を経営者や従業員といった人的資源まで拡大し、人財をも資産と捉えて補償する新しい概念の商品です。「メディカル・マスター」は、以前から好評を博してきたビジネスマスター・プラスに、役員・従業員の疾病や休業リスクを補償する新開発の特約をセットしたプランの名称です。
(1)補償内容
・長期障害所得補償特約
 日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害となった場合に、保険金を定額でお支払いする特約です。
【事故例】
 自宅で脳梗塞により倒れて入院し、長期間会社を休んだ。

・疾病入院医療費用補償特約
 日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内において入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合の費用を保険金としてお支払いする特約です。
【事故例】
 ガンにより入院し、公的医療保険負担金以外に、先進医療費用、差額ベッド代、交通費などの高額の医療費がかかった。

・疾病入院医療保険金支払特約
 日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内外において入院を開始した場合に、入院日数に応じて保険金をお支払いする特約です。
【事故例】
 新型コロナウイルス感染症にかかり、1週間入院した。

<補償イメージ>


(2)付帯サービス
 「メディカル・マスター」には、役員・従業員の健康面をサポートする「こころとからだホットライン」が無料で付帯されます。

 

<サービス内容(例)>
・医療機関情報提供
 夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報を提供します。
・メンタルヘルス電話カウンセリング
 臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
・メンタルITサポート
 ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

(3)簡素な加入方法
 保険加入時の煩わしさを極力排除し、業種と売上高のみのご申告で加入できる方式を導入いたしました。経営者・従業員の健康状態の告知をいただくことなく加入可能です。

(4)販売開始時期
 2021年6月1日

3. 今後について
 損保ジャパンは、今後もお客さまのさまざまなリスクに対応する商品・サービスを提供することで、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していきます。

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会社概要

損害保険ジャパン株式会社

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URL
https://www.sompo-japan.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区西新宿1-26-1
電話番号
-
代表者名
白川 儀一
上場
東証1部
資本金
700億円
設立
1888年10月
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