【FITと信託方式を組み合わせた日本初の試み】笹川小水力発電所 竣工

過疎化が深刻な地域のインフラを救う、小水力発電所 運転開始

このたび株式会社深松組（所在地：仙台市青葉区荒巻本沢2丁目18−1、代表者：代表取締役社長 深松努 ）は本日、予てより建設を進めていた笹川小水力発電所が竣工・運転開始となり、再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）を活用した売電を開始しました。

本事業は、老朽化した水道施設の工事費用が確保できず、集落の存続が危ぶまれていた富山県朝日町笹川地区において、地区を流れる清流「笹川」を利用した小規模水力発電所を建設し、その売電収入で工事費用を捻出するプロジェクトとして推進してまいりました。発電した電力は再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）を活用して収益の安定化をはかり、事業の保全には信託方式を組み合わせたことにより、持続的発展を実現する日本初の試みとなります。

（写真：テープカットの様子）

左から、㈱深松組 専務取締役北陸支店長　深松 隆／㈱北陸銀行 執行役員富山地区事業部本部長　黒川 央 様／富山県議会議員　鹿熊 正一 様／衆議院議員　上田 英俊 様／富山県理事・商工労働部次長　齋木 志郎 様（富山県知事代理）／㈱深松組 代表取締役会長　深松 勇／㈱深松組 代表取締役社長　深松 努／すみれ地域信託㈱ 代表取締役会長兼社長　井上 正 様／㈱深松組 取締役副社長　深松 徹／朝日町長　笹原 靖直 様／参議院議員　野上 浩太郎 様／参議院議員　堂故 茂 様

（写真：発電所運転開始ボタン押下の様子）

左：㈱深松組 代表取締役社長　深松 努／右：すみれ地域信託㈱ 代表取締役会長兼社長　井上 正 様

＜関係者発表コメント＞

株式会社深松組 代表取締役社長　深松 努

前例のない本事業のスキームを生み出すことは非常にパワーを要することでしたが、すみれ地域信託（株）の井上会長や笹川地区の皆様、関係各社様のお力添えがあって今日を迎えることができました。本事業を永く続けることはもちろん、創業の地である笹川地区の更なる発展のために努めてまいります。

全国には笹川地区のように、課題を抱えている地域がたくさんあります。そのような地域を救うことにつながるきっかけとなれば嬉しいです。

すみれ地域信託株式会社 代表取締役会長兼社長　井上 正 様

本事業は「令和3年度　地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」３１選のひとつとして、地方創生担当大臣表彰を受賞。当社理念「地域社会の資産価値最大化」を体現する象徴的な事業となりました。深松組様、笹川地区の皆様と共に、このような事業に関わらせていただきましたことを大変光栄に感じています。

今後、笹川地区皆様の安心につながります信託財産としての管理を、責任をもって進めてまいります。

＜本事業について＞

■背景

富山県朝日町笹川地区は、100世帯余りが住む集落です。朝日町総人口10,852人、笹川地区の人口は228人です。笹川地区では、老朽化した水道施設の更新に約３億円が必要でしたが、深刻な過疎化によりその費用の捻出が出来ず、集落の存続が危ぶまれていました。深松組は大正14年、創業者である深松幸太郎が朝日町で水力発電所建設を主な事業として創業した経緯があり、この度の笹川地区の窮状を知り、力になりたいという思いから、地元住民や金融機関と協議を重ねておりました。

朝日町 ©（一社）朝日町観光協会

■プロジェクト概要

笹川地区を流れる清流「笹川」という地域資源を利用した小規模水力発電所を建設。発電した電力は国の固定価格買い取り制度（FIT）を活用し売電し、老朽化した水道施設の工事費用を確保します。

＜全体図＞

加えて、「信託方式」を採用した新たな事業スキームを樹立し、事業継続性を確保、地域住民に安定して水道が供給されることを可能にしました。FITと信託方式の組み合わせで地域のインフラ維持を実現するこの事業スキームは日本初の取組みです。さらに発電所の維持管理業務の一部を地元住民の方にお願いするなど、地域の方にもご協力いただき発電所を運営いたします。

この度のプロジェクトは、朝日町が水道設備新設費用を補助金で約３割負担し、地域住民及び笹川生産森林組合が発電所や配管の用地について協力し、北陸銀行が優遇利率を適用するなど、町、住民、銀行の積極的なバックアップにより実現に至ったものです。

＜事業スキーム図＞

笹川小水力発電所は、取水地点の標高約187ｍから総落差約90ｍです。水車は笹川の流量に合わせ、より費用対効果が優れている縦軸フランシス水車を選定。天候の変化による河川の渇水及び増水時における水車の停止はあるものの、理論上は1 年間を通して稼働する見込み。発電機の定格出力は約199kW となり、年間発電量は約1,371MWh を予定しており、年間CO2削減量は794,079㎏CO2に相当する見込みです。本プロジェクトを通じて、SDGsの達成に貢献してまいります。