日本語学校に特化した授業外の自主学習・JLPT対策アプリ「IPPO for 日本語学校」を正式リ リース
JLPT N5からN1、JFT-Basic、特定技能評価試験12分野の対策を、目標の級に対する合格率を見ながら進められます。学習時間と進捗は自動で集まり、止まっている学生は一覧で分かります。

株式会社GLOBAL ASTRA(本社:東京都中央区、代表取締役:下島 健)は、日本語学校、専門学校、大学、認定日本語教育機関に向けた日本語教育アプリ「IPPO for 日本語学校」の正式提供を開始しました。授業を置き換えるものではありません。授業と授業のあいだの時間を、学生が1人でも進められて、教員がその様子を見られるようにするためのものです。
料金は1人あたり月額180円から(2,000名プランでご利用の場合)。プランはその月の有効者数の最大値で自動的に決まり、在籍者数の増減に合わせて月ごとに上下します。
■ 授業だけでは、N2に届かない
JLPTのN2に必要とされる学習時間は1,000時間以上と言われています。日本語学校のカリキュラムの授業時数は、この数字に届かないことが多いです。差は授業の外で埋めるしかありません。
ところが授業外の学習は、続くかどうかが学生の意欲次第になりがちです。何をどの順番でやるかが決まっていないため、教材を渡しても開かれません。教員の側も、誰がどれだけ勉強しているかを一人ずつ聞いて回ることになります。学習の差がそのまま進学の差になり、合格実績は次の募集に響きます。
他社ツールから切り替えた学校と企業に理由を聞くと、挙がるのは3つです。学習者が開かなくなった。担当者が進捗を確認しなくなった。質問しても運営会社から返信が来ない。導入は機能表で決まり、解約は運用の実感で決まります。
■ 開発の背景
IPPOは2021年のリリースから約5年、外国人の学習者から直接フィードバックをもらい、使いやすさと教材を直してきました。一般的なeラーニングの継続率は平均5〜15%と言われるなか、IPPOの継続率は80%以上、使用者の満足度は98.2%です。
導入先は主に、大学、日本語学校、日系企業(外国人雇用企業・登録支援機関・監理団体)、海外の送り出し機関です。日本語教育を本業にする機関が、授業と並行して使う教材としてIPPOを選んでいます。教材の良し悪しを毎日見ている人たちの評価を通っていることが、教育の質の裏づけです。
IPPO for 日本語学校は、学生が使い続けられること、教員の手間が増えないこと、この2つを基準に設計しました。
■ 2026年11月13日に公表された数字と、2027年4月の進学要件
文部科学省は11月13日、令和8年度1回目の認定日本語教育機関の認定結果を公表しました。申請230機関に対し、認定は78機関、不認定は0機関です。一方で審査中に申請を取り下げた機関は125機関あり、申請の54%にあたります。認定された78機関のうち77機関には留意事項が付き、項目の延べ数は317件、1機関あたり4.1項目でした(当社集計)。
留学告示に載る日本語教育機関は令和8年10月20日現在で822校です。今回の告示校認定55校を引くと、残りは767校になります(当社計算)。経過措置は2029年3月末に終わり、認定は半年に1回です。残る機会は実質4回で、767校すべてが認定を受けるには1回あたり約192校の認定が必要になります。
課程編成の指針では、学習内容の【必須】として「日本語能力」と並んで「学習を自ら管理する能力」が挙げられています。留学、就労、生活の3分野すべてに付いています。指針は実施方法としてチェックリストによる自己評価、学習目標の設定、振り返りやポートフォリオの作成を挙げ、各教育課程の各レベルで適切な時間を配分して実施するよう求めています。これは授業外に自習することとは別の概念です。どの科目のどのレベルで何時間かけて扱うかを決めるのは学校の側になります。
進学の側も動いています。2027年4月の入学分から、日本語学校から専門学校へ進むには在籍1年以上か、JLPT N2以上などの試験結果が必要です。在籍半年で進学できた猶予は2026年4月入学分で終わりました。在籍1年以上であれば試験での証明は要りませんが、出入国在留管理庁は、志望学科の教育課程を履修しうる日本語能力としてN2相当以上を明らかに有していない場合、在留諸申請の審査において本来活動を行う能力がないものとみなされる場合があるとしています。
IPPOを入れれば認定が取れる、留意事項が減る、とは申しません。認定の可否を決めるのは教育課程と体制の中身です。IPPO for 日本語学校が受け持つのは、授業の外の学習量を増やしやすくすること、その量を教員から見えるようにすること、それを記録として出力できる形で残すことです。

■ 学生向けの機能
毎日開けるかどうかを最優先に設計しました。学生はまず目標の級を決め、テストで今の位置を数字で確かめてから、その日にやることを決められます。教材は1,000以上ありますが、管理画面でコース単位の表示を切り替えられるため、学生の画面には必要なものだけが並びます。
TEST:JLPTの模擬テストと確認テスト。目標にした級に対する合格の可能性を、語彙・文法、読解、聴解のスキル別と総合の4つの数値で表示します。目標の級はいつでも変更でき、N3に受かった学生は次の目標をN2に設定し直せます
TRAINING:文法と語彙、読解、聴解の演習。10,000問以上を収録しています。目標の級に合わせて出題され、新しい問題と復習の両方が出ます。誤答した問題ほど再度出やすくなるよう、AIが学習者ごとに出題を調整します
LECTURE:動画と教材によるレッスン。文法をはじめとする主要なコースにはプロの日本語教師が講義する動画を収録しています。字幕は日本語と母語を切り替えられます。章末テストに合格するまで次へ進めない設定が可能で、テストは全問解説を備え、再受験の回数に制限はありません
WORD:語彙カード。ライトナー方式の間隔反復により、記憶が薄れる時期に再提示されます。新規の語彙と復習の語彙の双方が出題されます
RADIO:日本語教師が制作する短編番組。聴解の素材として使えます
QUESTION:トピックを選択して質問を投稿すると、日本語教師が回答します。回答はAIではなく人が書き、すぐに届きます
教材はPDFではなく、画面幅に合わせて組み直されます。パソコンでも問題なく利用できますが、スマートフォンでの表示に最適化しているため、拡大や横スクロールをせずに読み進められます。漢字にはふりがなが付き、スライドは1枚ごとに13言語へ切り替えられます。翻訳は英語を基準に展開しているため、言語ごとの訳のぶれが小さくなります。

■ 収録コース
日本語教師によるJLPT対策:N5からN1まで、文法の解説動画と演習問題JFT-Basic対策:『いろどり』の課構成に沿った動画60本と4択問題240問。JFT-Basicは通年で受験でき、2026年8月からは結果がA1、A2.1、A2.2の3段階で表示されます
基礎日本語と生活の日本語:ひらがな、カタカナから学習を開始できます。医療機関や行政窓口など、生活場面で使用する日本語も収録しています
特定技能評価試験対策:介護、建設、外食業、飲食料品製造業、農業、工業製品製造業(印刷・製本の区分を含む)、造船・舶用工業、ビルクリーニング、航空、宿泊業、自動車整備、物流倉庫の12分野。1号と2号の評価試験に対応しています(物流倉庫分野は制度上、特定技能2号の受入れがないため1号のみ)。公式テキストの内容を母語で平易に解説し、日本語の問題として解き直すところまでを収録しています
介護福祉士国家試験対策:第38回試験の合格率は全体で70.1%、特定技能の受験者では33.0%でした(厚生労働省、2026年3月16日発表)。この差を埋めるための対策コースです。
ビジネス日本語:ビジネスマナー、敬語と報告・連絡・相談、ビジネスメール、プレゼンテーション
特定技能の事前ガイダンス動画と生活オリエンテーション動画:13言語に対応しています
進学する学生も、卒業後に特定技能で働く道を考える学生も、同じIDで学べます。コースごとの追加課金はありません。
■ 教員向けの機能
管理画面は、マニュアルを参照せずに操作できる状態を基準に設計しています。教員が確認しなくなったツールは、そのまま運用の停止につながります。
クラスごとのグループ管理:クラス、コース、担当教員の単位で学生をグループ化し、グループ単位で学習時間と進捗を一覧できます。人数が増えても見る手間は増えません
停滞者の自動検知:学習が止まっている学生を一覧で把握できます。3日間ログインがない学生には通知が届きます
権限の階層管理:管理者をマスター権限とサブ権限に分けられます。担当の教員には自分のクラスの学生だけを表示できます
学習進捗の確認:学生ごとに、目標レベルに対する合格率、確認テストの結果、どのレッスンを完了したかを確認できます
週次レポートの自動送信:毎週月曜日の朝、学習状況を記録したExcelファイルを管理者宛に自動送信します
学習記録の出力:氏名、学籍番号、グループ、最新ログイン、学習時間(今日・今週・1か月・3か月・累計)をExcelで出力できます
表示コースの出し分け:クラスごと、学生ごとに表示するコースを設定できます。進学コースにはJLPT対策だけを出す運用ができます
自校教材の配信:学校が持つ教材や動画を、コース、レッスン、4択テストの3階層でそのまま配信できます。宿題として出す運用も可能です
自校語彙リストの登録:Excelによる一括登録に対応しています
学生IDの管理:有効化、無効化、削除の3つの操作で管理します。卒業と入学に合わせてIDを付け替えられます
毎週「何時間やった」と聞いて回る時間を、止まっている学生との面談に回せます。機能に関するご要望についても採否を速やかに回答し、採用した機能は短い周期で反映しています。

■ 日本語教師からの推薦
荻野 真由美 先生(日本語教師)

自主学習と、教師による支援をつなぐツールとして推薦できる
日本語教師は日本語を教えるだけでなく、学習者の伴走者でありコーチだと考えています。JLPTや特定技能評価試験の合格を目指すには、授業に加えて継続的な自主学習が欠かせません。しかし海外で学ぶ学習者にとって、多くの参考書や試験対策教材をそろえることは容易ではなく、その状況で教師が学習管理を行うのは非常に困難です。IPPOは、自主学習と教師による支援をつなぐツールとして推薦できるアプリの一つです。日本語学習アプリは数多くあり、学習者が独自に選べてしまいますが、教材の根拠や学習効果を裏づけるエビデンスが十分に示されていないものもあります。安心して使える教材を選べるよう情報提供することも、日本語学習の重要なポイントだと思います。
梅本 早希 先生(日本語教師)

週に1回1時間より、毎日5分のほうが効果的
語学を身につけるには、週に1回1時間の勉強よりも毎日5分の勉強のほうが効果的だと言われています。多忙であらゆる娯楽の誘惑がある中でも、これくらいなら毎日続けられます。教材も豊富です。JLPTだけでなく、特定技能試験、ビジネス日本語、日本生活のマナーまで幅広く揃っています。教師や管理者から見た利点は、管理のしやすさです。「宿題をしてください」「昨日は何分勉強しましたか」というやりとりは、教師と学習者の双方に小さなストレスを生みます。IPPOでは管理者が学習者全員の学習データを確認でき、一人ひとりに応じた細やかな指導に活かせます。
藤田 康平 先生(日本語教師)

就労に必要な学習を、1つのアプリに網羅している
従来の教材は日常会話や基礎文法にとどまり、現場で真に求められる就労知識まではカバーしきれていませんでした。IPPOはJLPTの全レベル(N5からN1)から特定技能評価試験の対策、ビジネス日本語までを集約しており、多忙な就労生活の中でもスマートフォン1台で学べます。管理画面で学習者がどこまで進んでいるかを一目で可視化できるため、自習任せによる挫折を防げます。
■ 卒業後に働く現場でも、同じIPPOが使われています
IPPOは日本語学校のほか、外国人を雇用する企業や支援機関でも使われています。学生が卒業後に進む現場で、どんな日本語学習が求められているかが分かります。導入を決めた理由として、次のような声をいただいています。
■ 料金
品質を維持したうえで、できる限り低い価格で提供することを方針としています。
10名までのMiniプランが月額9,800円です。人数が増えるほど1名あたりの単価は下がります。
2,000名を超える場合は個別にお見積りします。最低契約期間は3か月、年間契約の場合は20%割引、初期費用は0円です。1名あたりの金額は、月額を各プランの上限人数で割った目安です。
すべての機能を、すべての登録者が同一の単価で利用できます。特定技能評価試験対策や介護福祉士国家試験対策など、コースごとの追加課金はありません。

■ 導入の流れ
お問い合わせ、または無料のデモ体験(先生が全機能を確認できます)。
学校のマスター管理者アカウントの発行管理画面からクラスごとのグループを作成し、学生を登録(Excelによる一括登録に対応)必要に応じて担当の教員にサブ権限を発行学生への招待メール送信後、当日から学習を開始可能です。
お申し込みから最短翌日でご利用いただけます。先生は無料で全機能をお試しいただけます。学生を含めた無料トライアルも、人数の制限なくご用意しています。
■ 今後の展開
Speaking機能を近日追加予定です。話す練習をアプリ内で完結できるようにするもので、職場と生活の場面を想定しています。正式提供に先行して、ベータ版を試していただける学校を募集します。ご関心のある学校は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
外国人を雇用する企業向けの「IPPO for 外国人雇用企業」、登録支援機関・監理団体向けの「IPPO for 登録支援機関・監理団体」も提供しています。日本語教師による1on1レッスンと集団授業を提供する「IPPO TALK」もご用意しています。
■ サービス概要
サービス名:IPPO for 日本語学校
URL:https://ippo-japanese.com/japanese-language-school
対応デバイス:スマートフォン、タブレット、PC(ブラウザで動作、インストール不要)
お問い合わせ:https://ippo-japanese.com/japanese-language-school
■ 会社概要
会社名:株式会社GLOBAL ASTRA
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
代表者:代表取締役 下島 健
設立:2021年9月14日
事業内容:外国人の採用、日本語教育、定着支援に関するサービスの開発および提供
コーポレートサイト:https://global-astra.com/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社GLOBAL ASTRA
メール:info@global-astra.com
■ 出典
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文部科学省「令和8年度1回目認定日本語教育機関の認定結果一覧」
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日本語教育部会「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」(令和6年4月1日決定、令和6年10月15日改定)
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出入国在留管理庁「留学告示に掲げられている日本語教育機関」(令和8年10月20日現在)
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専門学校進学に係る日本語能力の要件およびQ&A厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表」(2026年3月16日)
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認定結果一覧にもとづく留意事項の項目数、残る告示校数は株式会社GLOBAL ASTRAの集計
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