ＤＸアドバイザー認定者累計、全国３７都道府県　２１１９名、認証支援事業者が４２社となり、2022年1月から一般向け「ＤＸアドバイザー検定」を開始

〜第三者認証制度「ＤＸマーク認証」の普及拡大にむけ、申請事業者を支援するための認証支援事業者とＤＸアドバイザーを全国規模で拡大中〜

　一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）は、2021年4月にスタートした第三者認証制度「ＤＸマーク認証制度」の全国的な普及を目指し、申請事業者を支援する体制を全国に構築しております。
　2021年12月16日現在、認証取得希望事業者を支援する活動を行う認証支援事業者として認定した事業者数が42社、取得希望者をアドバイザーとして支援するＤＸアドバイザーの認定者数の累計が2119名となり、ますますの普及に向けて2022年1月より一般向け「DXアドバイザー検定」を開始することをお知らせいたします。

　全国的にＤＸ化が進む中、当協会では、デジタル化に伴う情報取扱リスクが軽視されている現状を鑑み、特に中小企業の方々が、デジタル化と情報保護および情報セキュリティー対策を両輪で進める必要があると提唱しております。

　また中小企業は大企業と違い、人員リソースも限られることから、アドバイスをする人材が近くにいることが望ましく、当協会では、ＤＸアドバイザー制度を構築し、数多くのアドバイザーがハンズオンにて申請希望事業者の支援活動を展開しております。
 

• ＤＸマーク認証制度とは

　ＤＸマーク認証制度とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDXを推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度です。

　DXへの取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDXの推進を図るための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDXへの取組推進に寄与することを目的とした制度です。
 

• ＤＸアドバイザー検定試験の一般受験開始について

  　当協会が認定する「ＤＸアドバイザー」は中小企業に寄り添いながらＤＸを推進するためのアドバイスをする人材として定義・認定しております。本年12月までは、主に中小企業向けに本業にてＩＴ化やデジタル化、組織マネジメントなどのコンサルをされている事業者を中心として、認証支援事業者としての認定をし、その従業者が「ＤＸアドバイザー資格試験」を受験し、合格した方を「ＤＸアドバイザー」として「認定」する制度でした。
　この度、認証支援事業者の従業者以外でも、ＤＸアドバイザー認定を受けることができるよう制度改定を行いました。

　当協会の「ＤＸアドバイザー検定」を受験し、合格した後、ＤＸアドバイザーの認定申請をもとに審査を行い、認定をいたします。
当検定は、ＣＢＴ方式により全国３００ヶ所の会場で随時受験が可能で、2022年1月28日から開始となります。（受験申込は本年12月15日から開始しております。）
ＤＸアドバイザーの認定取得の有無にかかわらず、ＤＸを推進する人材としての力量試しや社内人材育成においても有意義な検定となっております。
 

※ＤＸアドバイザーに認定されると、ＤＸマーク認証の取得を希望される事業者の支援（希望事業者とＤＸアドバイザーによる個別契約が必要）が可能となります。 　※「ＤＸマーク認証制度」では、「ＤＸマーク」取得希望事業者が認証申請をされる際、社内人材に「ＤＸアドバイザー検定」の合格者がいること、もしくは同様の知見を持ち申請者用に当協会が設定した別途試験に合格すること、あるいは、ＤＸアドバイザーとして認定をうけたアドバイザーと継続的な支援をする契約を締結している必要があると定めております。

ＤＸアドバイザー検定についてはこちらをご覧ください。
https://www.sp2.or.jp/dxmark/dxadvisor-kentei/

 

• ＤＸアドバイザーの都道府県別認定状況（2021年12月16日現在）

 

• 会社概要

会社名　　：一般社団法人　中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　　：平成28年9月15日
代表理事　：田中勇一
所在地　　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容　：個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　　人材育成のための職員教育
　　　　　　認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
　　　　　　事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、
　　　　　　ならびにその普及啓発活動
　　　　　　雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、
　　　　　　その他各種メディア等）の企画、製造、販売
　　　　　　各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　　著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
　　　　　　使用許諾およびこれらの仲介業　
　　　　　　展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　　：https://www.sp2.or.jp/