当社の地域創生事業第2号案件敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の完成記念式典を22年8月30日に開催

株式会社青山財産ネットワークス

2022年8月30日 15時00分

株式会社青山財産ネットワークス(本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下「当社」)が手掛ける改正不動産特定共同事業法に基づく地域創生事業第2号案件となる敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の完成記念式典を本日8月30日に執り行いましたことをお知らせ致します。
また、本地区は2022年9月1日(木)にグランドオープンとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲完成記念セレモニーの様子

　　　　　　　　　　　　　　　　▲完成記念式典の様子（当社代表　蓮見）

福井県敦賀市では、2024年春に迎える北陸新幹線敦賀駅開業後の受け皿の１つとするため、敦賀駅西地区を港まち敦賀の玄関口にふさわしい賑わい・交流拠点を整備したいと考えていました。直接市民から敦賀駅西地区の整備に関する意見を聞くワークショップを開催するなど、敦賀駅西地区の土地活用策について検討を行うとともに、民間対話を通じて、「民間資本を活用した事業については、民間参入を促す公募要件を設定することにより、整備は可能である。」と結論を出されました。このような背景のもと公募があり、当社を代表企業としHif リゾート株式会社を構成員とするグループ提案は、来訪者にとっての「玄関口」、市民にとっての「普段使いの拠点」、市民と来訪者の「交流と賑わいの拠点」となる場の創出について提案を行い、2019年1月に優先交渉権を取得し、当事業が開始となりました。

【当社の特徴と強み】
当社は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する。」ことを経営目的として、個人の資産家と企業のオーナーに対して30年以上にわたり総合財産コンサルティングを提供しております。2002年以降は、当社の顧客向けに財産コンサルティングの一環として不動産特定共同事業法（以下：不特法）に基づく不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」の組成・提供を行っております。
その中で培われた当社の強みは、「20年を超える不特法商品の運営（アセットマネジメント）実績」、「財産コンサルティングと商品組成に裏付けされた資金調達ノウハウ」、「長期安定的な資金の出し手となる全国2000名以上の資産家とのリレーション」です。
特定の資金のみでは実現が難しい地域創生事業において、当社は、不特法に基づく倒産隔離型スキームを活用し、金融機関からの融資、国・自治体等の補助金、投資家からの資金拠出といった様々な種類の事業資金を調達することが可能です。また、これまで数多くの財産コンサルティングを行い、不動産商品を組成・運営することで培われたアセットマネジメントのノウハウを活かして、優れた事業運営支援を行うことができます。
これらの強みを土台として行ってきた地域創生事業が、当社の第1号案件で2017年10月に竣工した石川県小松市の『Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）』と、第2号案件として今回竣工を迎えた『TSURUGA POLT SQUARE 「otta（オッタ）」』になります。

【『TSURUGA POLT SQUARE 「otta（オッタ）」』について】
2024年春に予定している北陸新幹線敦賀駅開業に向け、敦賀の玄関口として、地域の皆様と来訪者の交流や賑わい創出の拠点となるよう、ホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育・啓発施設が整備された複合施設です。
ビジネス・旅行・海外からの長期滞在宿泊客や国内外のVIPへも対応できるワンランク上の宿泊拠点となる「ホテルグランビナリオＴＳＵＲＵＧＡ」（客室数131室）、知の拠点として3万冊を超える書棚空間を持つ「TSURUGA BOOKS & COMMONS ちえなみき」、食の発信拠点として地元敦賀の海産物などの飲食店舗や物販店舗が立ち並び地域の新しいコミュニティや賑わいを生み出すエリア、憩いと交流の場となる「駅西広場公園」などが整備されています。

【『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の構成とスキームのイメージ】
当社が取り組んだ「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」による地域創生の事例は、2013年改正不特法の「特例事業」を活用した再開発事業です。不動産/公的補助制度による補助金も活用し、建設費を含む事業費約27億円の資金を調達しております。投資家にとっては直接地域創生に貢献する事ができる取り組みです。