荒木法律事務所、企業とともにAIガバナンスのベストプラクティスをつくる「AIガバナンス・プラットフォーム」を始動

EU・日本のAI規制動向から実務への落とし込みまで。2026年9月末までファウンディング・メンバーを募集

荒木法律事務所

2026年9月8日 12時30分

東京 – 荒木法律事務所（Araki International IP&Law; “AIL”）は、2026年8月より企業会員を迎え、AIガバナンス実装のための実務共創プロジェクト「AIガバナンス・プラットフォーム」を始動しました。すでに日本を拠点にグローバルに事業を展開する複数の企業が参加し、実務上の課題や知見を共有する取り組みが始まっています。

本プラットフォームは、AILが提供する実践知と、参加企業が持つ実務上の課題や知見を持ち寄り、ともにAIガバナンスのベストプラクティスを構築するためのプラットフォームです。

AIをめぐる技術や規制が急速に変化するなか、企業には、法規制の動向を把握するだけでなく、自社の事業や組織に応じて、具体的なルールや体制、業務プロセスへ落とし込んでいくことが求められています。

本プラットフォームでは、EU・日本のAI法規制・政策動向に関する継続的な情報提供や実務テンプレートの提供に加え、他社が直面する実務上の課題や専門家の知見に触れる機会を提供します。一社だけでは得にくい視点や実践知を共有し、各社のAIガバナンスの構築・改善につなげます。

AIガバナンスは「情報収集」から「実装」へ

企業によって、AIとの向き合い方や直面する課題は異なります。事業内容、企業規模、AIの利用状況、展開する国・地域によって、必要となる体制やルール、対応すべきリスクも異なります。また、AIをめぐる技術・規制の変化が速いことから、一度ルールを策定して終わるのではなく、継続的に見直していくことも必要です。

さらに、AIガバナンスは法務だけで完結するテーマではありません。経営、法務・コンプライアンス、知的財産、技術、情報システム、サイバーセキュリティ、リスク管理、事業部門など、多様な部門が関わります。

AILでは、こうした状況を踏まえ、規制動向を伝えるだけではなく、「自社では誰が、何を、どのように進めるのか」まで実務に落とし込むことが重要だと考えています。

企業とともに実践知を共有・蓄積する「AIガバナンス・プラットフォーム」

本プラットフォームは、企業と専門家が実務上の課題や知見を持ち寄り、各社の経験や視点を自社の実務に生かしながら、AIガバナンスの実装と継続的な改善につなげていくための場です。

こうした取り組みを通じて、企業と専門家がともにAIガバナンスのベストプラクティスを構築していくことを目指しています。

主な提供内容は以下のとおりです。

EU・日本のAI法規制・政策動向に関する月次ブリーフィング
AIガバナンス実装のための各種テンプレート
企業が実務上の課題や知見を共有するためのセッション
AIガバナンスに関する専門家へのアクセス
実務対応を具体化するためのワークショップ等

荒木法律事務所代表　荒木昭子コメント

「AIガバナンスには、すべての企業に共通する一つの正解があるわけではありません。法務だけでなく、技術やビジネスなど、それぞれの立場から知見を持ち寄り、実務の中でよりよい方法を探していくことが重要だと考えています。一社だけでは得にくい実務上の知見や他社の視点も共有しながら、それぞれの企業が自社に合ったAIガバナンスを具体化し、実務に落とし込んでいく。そして、規制や技術の変化、実務から得られた知見を踏まえて、継続的に見直し、改善していく。このプラットフォームを、そうした取り組みを支え、実践知を蓄積しながら、AIガバナンスのベストプラクティスをともにつくっていく場にしていきたいと考えています」

2026年9月30日までファウンディング・メンバーを募集

現在は、 EU・日本におけるAI法規制・AIガバナンス実務の最新動向を継続的にフォローし、日本を拠点にグローバルに事業を展開する企業の実務対応を支援しています。2026年9月30日までを立ち上げフェーズとし、プラットフォームの趣旨に賛同し、ともに取り組んでいただくファウンディング・メンバーを募集しています。

AIガバナンス・プラットフォーム30分オンライン説明会

ファウンディング・メンバーの募集にあわせて、AIガバナンス・プラットフォームの実際の会員サイトや、すでに提供している月次ブリーフィング資料、実務テンプレートなどをご覧いただける30分のオンライン説明会を開催しています。
プラットフォームの具体的な内容や活用方法をご紹介するとともに、ご質問にもお答えします。

開催予定