自治体向け「AI人材専門家派遣サービス」提供開始-CAIO補佐官として、AI導入から定着化まで伴走支援-
デジタルシティ株式会社（本社：東京都、代表取締役：大島 予章）は、このたび、マーヴェリック株式会社（本社：東京都、代表取締役：椎名 茂）および株式会社TENHO（本社：東京都、代表取締役：田村 允）と共同で、全国の自治体を対象とした「AI人材専門家派遣サービス」の提供を開始いたしました。
本サービスでは、自治体に対してCAIO（最高AI責任者）補佐官の立場で専門家を派遣し、AI活用の計画策定から導入支援、そして運用・定着化のフォローまでを包括的に伴走支援いたします。
さらに、自治体向けの生成AI研修で豊富な実績を持つ株式会社TENHO（代表取締役：田村 允）とも連携します。マーヴェリック社が持つ最先端のAI知見、TENHO社の実践的な研修ノウハウに、多様な企業のDXコンサルティングと事業プロデュースで培ってきた、デジタルシティの「課題解決をデザインする力」を掛け合わせることで、産官学の知見を結集。専門人材が不足しがちな自治体に対し、より実効性のあるDX推進を強力に後押ししてまいります。
■サービス提供の背景：自治体が直面する「人材」という壁
総務省が自治体におけるCAIO（最高AI責任者）の設置と補佐人材の確保を推進する一方、多くの自治体、特に中小規模の自治体ではAI導入が思うように進んでいない実状があります。
最大の要因は、専門人材の確保の難しさです。行政業務に精通し、かつAIを使いこなせる人材は非常に希少であり、採用は困難を極めます。
また、仮にツールを導入できても「現場で使われない」「業務に定着しない」といった課題も多く、単発的な支援だけでは十分な成果に結びつかないケースが少なくありません。
私たち三社は、こうした課題を解決するために立ち上がりました。
単なるツール提供やコンサルティングに留まらない、「人材」を核とした伴走支援を行い、自治体のAI活用推進を現場目線で支えるソリューションを提供いたします。
■サービス概要
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提供対象 |
全国の自治体（大・中・小規模を問わず） |
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サービス名 |
AI人材専門家派遣サービス（自治体向け） |
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役割 |
CAIO 補佐官として、計画策定～実行～定着まで伴走支援 |
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主な支援内容 |
- 課題ヒアリング／現状分析 - AI 活用方針策定 - 専門家のマッチング・派遣 - 導入支援（PoC～本格導入） - 現場定着化支援、ナレッジ移転 - 複数自治体共同活用によるコスト適正化 |
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強み |
- 行政業務に精通した AI 専門家のみを厳選 - LGWAN 環境・条例対応の知見を持つ人材 - 単発支援ではなく“継続伴走型”サポート - 小規模自治体にも対応、近隣自治体との共同運用も可能 |
■期待される効果 - 組織のポテンシャルを解放し、創造的な行政サービスを
本サービスは、AI技術を行政運営に最適に融合させることで、組織全体の生産性を飛躍的に高めます。これにより、職員一人ひとりが持つ潜在能力を最大限に引き出し、より創造的で付加価値の高い業務に集中できる組織文化への変革を促進。人にしかできない領域で価値を創出し、行政サービスの質を持続的に向上させる基盤を築きます。
■代表からのメッセージ
デジタルシティ株式会社 代表取締役 大島 予章
「真のDXとは、単に新しい技術を導入することではなく、それによって『人』がより創造的な仕事に向き合えるようになることだと考えます。私たちは、自治体の皆様に最も近い場所で課題に寄り添い、技術と現場、構想と実現の橋渡しとなることで、持続可能な行政サービスの未来を共にデザインしてまいまいります。」
■利用対象（特に推奨したいケース）
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CAIO の配置を検討しているが、補佐人材が確保できない自治体
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既に AI 活用を試みたが、定着化・運用段階で課題を抱えている自治体
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自治体向け提案を行う SIer、コンサルティングファーム、広告代理店等で、提案の説得力を高めたい企業
■初回無料相談・お問い合わせ
サービスの開始を記念し、初回のご相談・ヒアリングを無料で実施いたします。AI人材の確保やDX推進でお困りの自治体様、また連携にご関心をお持ちの企業様は、お気軽に下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
デジタルシティ株式会社（運営事務局）
担当：中村 雄太
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