業務マッチングのビジネスモデル特許取得で構造改革を加速

～リフォーム業界のマッチングサイトから実装をスタート～

株式会社エンドユーザー

2023年7月20日 10時30分

サービスの利⽤者と職能⼈材をダイレクトにつなぐマッチングプラットホームを提供する株式会社エンドユーザー（本社：埼⽟県熊⾕市、代表取締役：渡邉佳津⼦ https://enduser.jp 以下エンドユーザー）は、６月に取得した業務マッチングのビジネスモデル特許を通じて、リフォーム業界のマッチングサイトから構造改革を加速させます。

当社は、住宅のリフォームをしたいユーザー様とリフォームを担う職人を、元請けとなる仲介業者を介すことなく直接発注できるリフォーム専⾨のマッチングサイト「イーユーザー https://e-user.jp」を2022年6月から運用しており、この度取得した業務マッチングのビジネスモデル特許を実装します。

これによりサービスの利用者は、リフォーム業界で慢性的な問題となってきた「工事費の節約」を含む下記３つのメリットを得られるようになります（下図参照）。

リフォーム会社に依頼をしなければならなかった工事や、複数の職人が必要となる大掛かりな工事の場合、複数のコンシェルジュ（調整者）からの提案を受けられるようになり、専門家のコンシェルジュ(調整者)が介入する事で知識のない発注者も情報提供のみで、工事の段取りなどすべてが依頼できるようになります。(コンシェルジュ機能)。

これらのシステムは発注者側と職人側ともに今抱えている問題を解決できるメリットがあり、発注者側は専門知識を要することなく適正価格にて直接職人とやり取りができ、職人側は下請けからの脱却や安定した仕事の確保にも寄与することになり、今回の特許取得技術を実装することで構造改革を加速化させることになります。

特許の概要

名称：業務マッチングシステム、業務マッチング方法及び業務マッチングプログラム

特許番号：特許7297111

特許出願日：令和4年1月11日

特許登録日：令和5年6月15日

内容：住宅のリフォーム、ウェブサイトの開発、建築、店舗の設置、理容・美容関係、オンライン講義、技芸・スポーツ又は知識の教授、不動産の取引、ベンチャービジネス、法律サービス、運送、家庭教師、就職の支援、広告、芸能、芸術、介護のように、複数の種類の技術者が必要な場合、専門知識のない発注者が全てを手配するのは困難である。そのため、発注者は、建設会社やウェブサイトの制作会社等の管理業者に発注し、管理業者から個人事業主などの技術者に各作業を依頼するということが行われている。

本発明によれば、複数の種類の技術者が必要な依頼内容であっても、管理業者を介することなく、発注者が技術者に直接発注することを可能とする業務マッチングシステム、業務マッチング方法、業務マッチングプログラムを提供することができる。

発注者からの依頼に複数の業務を含む場合に発注者と技術者の間に調整者が介在できるシステムを提供することができます。

特許取得技術の使用背景

【特許技術による3つのメリット】

■工事費用の節約

■専門家の提案による透明性

■多重下請け構造の解消

【課題】

人口減少、ウッドショックや戦争などの不安定な社会情勢のため新築着工件数は年々減っています。反してリフォーム業界は繁栄を極めていますが、数十年と課題解決に至っていません。どこに頼んだらよいか、工事価格は適正か、工事内容は適正か、この課題は数十年変わっていません。

工事は専門知識を必要とし、相場や工事工程が不透明なため、ユーザー様は問い合わせをした業者へお願いをせざるを得ない状況で、どうしても工事単価は高くなってしまいます。

【課題解決】

シェアリングエコノミーが盛んになっている現在、今回の特許取得技術を使用する事によって、専門的な知識を持ち合わせていなくても「コンシェルジュ」に依頼ができて、複数の「コンシェルジュ」たちからの工事提案によって選択肢が広がりユーザー様の求めている最適化されたリフォームを実現することが出来るようになります。

職人への直接依頼ができることによって、透明性が生まれ、結果として工事単価が抑えられます。

昨今の相続による空き家問題、中古住宅市場の活性化、リフォーム費用の不透明性などの社会問題を解決することにも寄与でき、職人側の専門知識を持て余すこともなくなり双方にとってメリットが生まれます。