日本IT団体連盟がサイバーインデックス企業調査2024を公開

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(https://itrenmei.jp/)」(東京都中央区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

　本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはアンケートのご回答内容やアタックサーフェスの診断ツール調査を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取組姿勢に関する分析を行いました。

　調査の結果、優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業62社に対し、「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2024」として、星を付与する「格付け」を行いました。またその中で特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業13社には、二つ星を認定しました。

■日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2024

特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業(13社 / 五十音順 ※社名は2025年1月1日時点)
☆☆ ＳＣＳＫ
☆☆ ＮＴＴデータグループ
☆☆ キヤノンマーケティングジャパン
☆☆ ＫＤＤＩ
☆☆ セコム
☆☆ ソフトバンク
☆☆ ソフトバンクグループ
☆☆ トレンドマイクロ
☆☆ 日本電気
☆☆ 日本電信電話
☆☆ 富士通
☆☆ 富士フイルムホールディングス
☆☆ リコー

優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業(49社 / 五十音順 ※社名は2025年1月1日時点)
☆ ＡＮＡホールディングス
☆ 伊藤忠商事

☆ エクシオグループ
☆ ＳＢＩホールディングス
☆ 荏原製作所
☆ 大阪瓦斯
☆ オムロン
☆ 関西電力
☆ 九州電力

☆ コンコルディア・フィナンシャルグループ

☆ Ｓａｎｓａｎ
☆ ＧＭＯインターネットグループ
☆ ＪＦＥホールディングス

☆ ＳＨＩＦＴ

☆ 住友商事
☆ セブン&アイ・ホールディングス
☆ セブン銀行
☆ 双日
☆ ソニーグループ
☆ ＳＯＭＰＯホールディングス

☆ 大日本印刷
☆ 中部電力
☆ ＴＩＳ
☆ ディー・エヌ・エー
☆ デンソー
☆ ＴＯＰＰＡＮホールディングス
☆ 西日本フィナンシャルホールディングス

☆ 日鉄ソリューションズ

☆ ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス

☆ 日本航空

☆ 日本郵政

☆ 日本製鉄

☆ ネットワンシステムズ
☆ 野村総合研究所
☆ パーソルホールディングス
☆ 東日本旅客鉄道
☆ 日立製作所
☆ ＢＩＰＲＯＧＹ
☆ 富士電機
☆ 北陸電力
☆ みずほフィナンシャルグループ
☆ 三井住友フィナンシャルグループ
☆ 三井物産
☆ 三越伊勢丹ホールディングス
☆ 三菱電機
☆ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

☆ ＬＩＮＥヤフー
☆ 楽天グループ
☆ リクルートホールディングス

<調査概要>

・調査対象:日経500種平均株価構成銘柄(2024年6月28日時点)
・調査手法:インターネット調査、アンケート調査
・調査時期:2024年7ー9月
・調査内容:有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等、第三者認証等の調査の実施、アタックサーフェス診断ツール調査*の実施、アンケート調査の実施

*調査協力:SecurityScorecard, Inc. (https://securityscorecard.com/)

詳細は、下記報告書をご確認ください。

【報告書本文】

日本語版

https://itrenmei.jp/files/CYBER_INDEX/2024report-jp.pdf

英語版

https://itrenmei.jp/files/CYBER_INDEX/2024report-en.pdf

なお本件については、2025年1月24日（金）に開催されます「Network Security Forum 2025(NSF2025)」にて、13:15〜発表予定です。

事前登録制（無料）となっておりますので、ご視聴希望の方はこちらをご確認ください。

https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2025/pro.html

【本件に関するお問い合わせ先】
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局
メールアドレス: [e-mail]