「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」会員募集開始のお知らせ

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会

2023年7月3日 13時00分

2023年7月3日、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（東京都中央区、代表理事：家田明／武田修一、以下略称：OFA、呼称：オーファ）は広くファクタリング事業者の会員募集を開始しましたことをお知らせします。また、OFAの活動に賛同する金融機関会員の皆さまのご入会に関しましてもご報告申し上げます。

会員募集の概要

(1) 募集する会員種別

■事業者会員（ファクタリングサービス提供事業者向け）

対象：ファクタリングサービスを顧客に提供する事業者（オンライン型か否かを問わず）のうち、OFAの活動に賛同し、「OFAファクタリング自主ガイドライン」を遵守可能な事業者

審査：当協会所定の審査

年会費：24万円

※初年度の年会費は入会月に応じて月割となります。

■金融機関会員

対象：OFAの活動に賛同する金融機関

審査：当協会所定の審査

年会費：なし

(2) 申込み方法

OFA公式サイト内、入会の手続きについてページに記載の「入会のお申込みフォーム」からお申込みください。

▼OFA公式サイト「入会手続きについて」

https://j-ofa.org/faq/492/

(3) 入会に関するお問い合わせ

ご不明点がありましたらOFA事務局（office.staff@j-ofa.org）またはご懇意の理事までお尋ねください。顧客紹介のみを行っている金融機関様などは、提携先のファクタリング事業者またはOFA事務局までご相談ください。

金融機関会員について

OFAの活動に賛同し、以下の金融機関の皆さまがご入会くださいましたのでご紹介申し上げます。ご入会会員数につきましては今後順次拡大予定です。

＜金融機関会員（以下、五十音順）＞

株式会社池田泉州銀行

株式会社北日本銀行

株式会社三十三銀行

株式会社十六銀行

株式会社筑邦銀行

株式会社鳥取銀行

株式会社肥後銀行

株式会社三菱UFJ銀行

※2023年7月3日時点

OFAについて

国内事業者の8割以上※が中小企業で、日本の経済を支えるこれらの事業者は商流におけるしわ寄せを受けやすく、資金繰りに頭を悩ませている企業も少なくありません。

※中小企業庁が2022年7月に発表した「中小企業実態基本調査」による

近年、中小企業の新たな資金調達として、情報技術を活用した補完的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されています。ファクタリングとは、企業の売掛債権を使った融資以外の資金調達手段の一つです。特にコロナ禍では多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、融資以外の資金調達手段としてオンライン型ファクタリングを利用いただくなど、今後、ファクタリングの利便性・有用性への認知が拡大すれば、金融機関借入の補完的な資金調達手段として、利用の増加が期待されます。

一方で、ファクタリングに関する業法がないこともあり、参入は比較的容易で事業者が乱立しており、また威迫的な取り立て行為を行うファクタリング事業者や、ファクタリングを装う闇金事業者（いわゆる「偽装ファクタリング」）が存在するなど玉石混淆とも評される状況です。サービスの利用者からは「どの事業者が安全かわからない」「ファクタリング全般に怖い印象がある」といった不安の声も聞こえてきます。

利用者に安心していただける環境を整備し、ファクタリング市場を健全に発展させていくためには、業界としてのガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓発活動が欠かせません。

こうした背景から、国内でオンライン型のファクタリングサービスを提供する主要な企業が集い2020年来任意団体として活動し、2022年10月には一般社団法人化し「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」として活動しています。同時に、東京都産業労働局の補助事業の対象に業界団体として選定されたことを受け、自主ガイドラインの策定などに取り組み、中小企業者が安心して資金調達できる環境の整備に取り組んでいます。

なお、IT化の進展や感染リスクの軽減などの観点から、今後のファクタリング市場は「オンライン型」の取引が主流になっていくと考えられます。その期待も込めて協会名に「オンライン型」という文言を付けました。もちろん、「オフライン型」の取引も現時点では行われているため、協会としては、「オフライン型」の健全な事業者にも会員として加わっていただくことで、市場全体の一層の健全化に取り組んでいきます。