全国町字単位空き家率推定データ(オープンデータ)を無償公開します
国勢調査などの公的オープンデータをもとに推定
マイクロベース株式会社は、国勢調査などの公的オープンデータをもとに、町丁字(町字)単位での空き家件数を推定した「全国町字単位空き家推定データ」を作成し、オープンデータとして無償公開しました。自治体の皆さまが、地域の現状把握や施策検討の初期検討を進めやすくすることを目的としています。
弊社は愛知県豊田市より空家等管理活用支援法人としてご指定いただき、空家等対策の推進に関する特別措置法第24条第4号「空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと」に取り組んで参りました。本取組は空家等管理活用支援法人として係る活動成果の一部となります。





■ 本取組の背景
空き家は、適切な管理がされないまま放置されることで、老朽化の進行や倒壊・衛生・景観面の悪化など、周辺環境に悪影響を与える可能性があります。このような事態を防ぐため、全国の自治体では危険な空き家・管理不全空き家への指導や、空き家バンクの登録・更新などの対策が取られています。
空き家対策の一環として、空き家実態の把握するべく、全国の市区町村において空き家外観調査(現地調査)が実施されています。空き家の発生状況や危険度・管理状態を把握するうえで重要な調査です。一方で、調査対象の絞り込み、調査地図の作成、広大な市内の現地調査の実施、台帳化といった工程に、労力・時間・人手が必要となり、予算に限りがあるなか定期的な実施が難しい構造的な課題があります。実際に空き家外観調査が行われる頻度は5年に1回などで実施されることが多く、空き家が急増している今日においては把握できるタイミングが限定的とならざるを得ないことが少なくありません。また、空き家と把握できた段階では空き家となってから数年経過してしまい、家屋の損傷が進んでしまっていたり、所有者と連絡がつきづらくなることが少なくありません。
■ 本取組が目指すもの
そこで、空き家実態把握に向けて、オープンデータ、ないしは、庁内データを活用することで、「どこで」「どの程度」空き家が発生していそうかを、簡易的に把握できるようになることで、調査や施策の着手判断や優先順位付けを検討しやすくすることができるのではないかと考えるに至りました。
本データは、国勢調査等の公的統計をもとに、町字単位で“空き家が多い可能性のある地域”の仮説を立てるための材料を提供し、外観調査や台帳整備の前段階で、簡易に(ただし一定の正確性を保ちつつ)ミクロなボリューム感を把握できるようにすることで、空き家対策業務を支援することを狙っています。
■ 推定方法
本データは以下の流れで作成しました。
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学習データの作成:豊田市の空き家調査結果データ(外観調査)を目的変数とし、国勢調査などのオープンデータ(人口統計等)を説明変数として結合した学習用データセットを作成
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モデル学習:学習データを用いて、統計的な特徴の組み合わせから「空き家が発生しやすい傾向」を学習した機械学習モデルを構築
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全国推定:学習したモデルを、全国の国勢調査等データに適用し、町字単位の推定結果を機械学習により推定・出力
豊田市の空き家調査結果データ(外観調査)を学習:テスト=8:2で分割し、テストを行ったところ、決定係数R2=0.7994という良好な精度を確認できました。

データダウンロード
本データは下記フォームよりダウンロードいただけます。ダウンロードの際は、下記フォームよりご回答をお願いいたします。いただいた情報は今後の開発の参考とさせていただきます。
https://forms.gle/rDoNE9Aru7z4iiwd6
データ仕様については下記資料をご覧ください。
データライセンス(利用条件)
CC BY-ND 4.0
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商用利用:可
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加工・改変したデータの公開・二次配布は不可
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出典表記:必須 利用・引用する場合は、必ず出典として、『「全国町字単位空き家率推定データ」(マイクロベース株式会社)』を明記してください データの位置づけ
注意事項(重要)
下記をご理解・ご了承のうえでご利用ください。
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本データは推定値であり、現地調査などの既存の空き家調査方法を代替するものではありません。調査や計画、施策検討における設計や優先順位の用途でのご利用を想定しています。
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本試みは試験的に行ったものであり、本データを活用したことによって生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。
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試験開発中のため、誤った推計が含まれてしまっている可能性があります。特に工場地域や商業地などの非居住地や、密集地では国勢調査の人口統計などで説明しづらく、推計精度が低い傾向にあります。
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本データは、豊田市の空き家調査結果データ(主に戸建を対象とした外観調査)をもとに、国勢調査などのオープンデータを説明変数として学習・推定した結果です。住宅土地統計における空き家の定義・推計方法とは異なるため、住宅土地統計とは整合しておりません。基本的には国勢調査の人口統計等の統計情報を用いて推計しているため、建物の老朽度や利用実態、物理的な状態(損傷状況等)は直接には考慮されていません。
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本データには空家率というカラムが入っています。本来、空き家率は「空家数 / 住宅数」となることが望ましいですが、本データ内にある空家率は 「推計空家数 / 世帯数」 となっている関係で、一般的な空き家率とはなっておらず、都市部の住宅地ほど空き家率が低く表示されがちとなっています。オープンデータのみで作成している都合上、限られたデータで作成されているため、あくまで参考値として加えています。
今後の展開
本オープンデータはこれまでの研究成果をもとに試験的に公開致しました。課題が残る状況下ではありますが、まずは世に出し、ご要望・ご意見いただきながら今後の続版についても開発して参りたいと考えております。
続版の計画について
今回は、国勢調査2020年(2020年度)データを主に用いて推定しています。 国勢調査2025年(2025年度)小地域データが公開されたタイミングで、最新版データを反映した続版の作成・公開を計画しています。
協力自治体募集
本データは現時点では学習データ量が十分ではなく、地域特性の多様性をカバーしきれていない可能性があります。今後の作成・公開に向けて、空き家調査結果データの提供・利活用面での助言、実務上の論点整理 などご協力いただける自治体を募集しております。
本オープンデータ公開をきっかけに、自治体ごとの空き家調査結果や行政データを活用した、より精緻な空き家把握・将来推計・施策効果検証が進展していく一助となればと考えています。
お問い合わせ・ご相談
本試みを継続的に発展させ、より良いデータを社会に提供していくため、利用者の皆さまからの要望・意見(欲しい項目、提供形式、注意事項、活用事例など)を広く募集しています。いただいたフィードバックは、今後の改良に反映していきます。
本取組に関するお問い合わせは下記よりご連絡ください。
contact@microgeo.biz
マイクロベース株式会社について
マイクロベースは、「将来世代への負の遺産を減らし、安心して住み続けることができる社会の実現」をミッションに掲げ、最先端のAI技術と独自のデータ分析ノウハウを用いて、行政および企業の課題解決を行うテックカンパニーです。
- 会社名: マイクロベース株式会社
- 本社所在地:東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
- 代表者: 仙石 裕明
- 事業内容: AI・データサイエンスを活用した都市予測システムの開発、自治体DX支援
- ホームページ:https://www.microgeo.biz/
- 公式X(旧Twitter) :https://x.com/microbase_PR
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