CeSSAが自治体向けガイド「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド 【1.2版】」を公開 - 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会

住民、事業者等に交付する処分通知等のデジタル化に取り組む地方公共団体が参照できるよう「参考事例集」に収録事例を追加。

CeSSA　一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会

■概要

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）は、地方公共団体等が住民、事業者等に交付する処分通知等に電子署名を行うに際してクラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に組織内での運用の参考となるよう、デジタル庁の協力のもと策定した「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド」を改訂し、【1.2版】を公開しました。

■「参考事例集」の追加

今回の改訂では、処分通知等のデジタル化を検討している地方公共団体が実例を参照できるように、クラウド型電子署名サービスを利用して処分通知のデジタル化に取り組んでいる先行事例を紹介する「参考事例集」に収録事例を追加しました。
今後も本「参考事例集」への収録事例を増やしていく予定です。

オブザーバー：　デジタル庁

■本ガイドの構成

＜本文＞

１．はじめに

（１）目的と背景

（２）1.1版への改訂の背景となった法令改正等

　a.デジタル手続法主務省令の改正（2023年12月〜）

　b. 地方自治法等の改正（2024年4月）

（３）クラウド型電子署名サービスの基本的な仕組み

　a. クラウド型電子署名サービス

　b. 模式的なクラウド型電子署名サービスの利用フローの概略

　c. API・外部サービス連携

（４）留意点 

２．本ガイドで用いる“電子署名”について

３．電子署名

（１）「基本的な考え方」で示された電子署名の種類

（２）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に該当する電子署名

（３）電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名

４．使用可能な電子署名の比較

（１）比較表

（２）各電子署名の利点と課題の理解のための解説

　a. AATL

　b. 失効確認（電子証明書が失効していないことの検証）　

　c. 長期署名

５．クラウド型電子署名サービスを利用する場合の作成者表示に関する標準的方法

（１）標準的表示項目

（２）「氏名又は名称を明らかにする措置」の解釈

参考文書

＜参考事例集＞

１．兵庫県　ー　農薬管理指導士認定証のデジタル化
２．東京都八王子市　ー　一時保育承諾通知書等のデジタル化

本ガイドのダウンロード

下記URLより、本ガイド（本文及び参考事例集）をダウンロードしてご覧いただけます。
「処分通知等に電子署名を行う場合における クラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.2版】」（PDF 757KB）　

※　本ガイドを引用・転載される場合には、出典の明記をお願いします。
例：一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.2版】」

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）について

法人の目的：
クラウド型電子署名サービス関係事業者の全国団体として、押印や署名に代わる意思表示のための有用な選択肢であるクラウド型電子署名の認知及び理解の増進並びに個人、企業、地方公共団体及び国による利用の促進を図るとともに、会員の努力と相互の協力によるユーザーに支持されるトラストサービスの提供を支援し、もってトラストを確保した社会のデジタル化に寄与する。
沿革：
2021年6月　クラウド型電子署名サービス事業者7社の勉強会として活動開始
2021年8月　「クラウド型電子署名サービス協議会」（任意団体）が発足
2022年9月　「一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会」を設立
2023年4月　新規加盟を迎え、会員数が10社に拡大

2023年7月　新規加入を迎え、会員数が12社に拡大

お問い合わせ（総合）

https://www.cessa.or.jp/#contact