国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の広告業界に特化した「広告業界M&A総合センター」を開設

――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――

M&A仲介会社の株式会社M&A Do（所在地：東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役：濱田 啓揮）は、このたび国内で初となる広告業界に特化した「広告業M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、広告業界の譲渡企業（売り手企業）からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。

一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、広告業界における後継者不足や事業拡大・統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。

広告業M&A総合センター

サイト名：広告業M&A総合センター

サイトURL：https://ad-ma-center.jp/

電話番号(フリーダイヤル)：0800-170-8399

開設の背景と目的

日本の広告業界は、従来のマスメディア（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）を中心とした広告出稿に加え、デジタルマーケティングやSNSプロモーション、インフルエンサーマーケティングなど、新たな手法や媒体の急速な拡大によって大きな変革期を迎えています。広告代理店やクリエイティブエージェンシー、WEB広告専門企業など、多彩なプレイヤーが存在する一方で、デジタル技術やIT人材の確保といった課題が浮き彫りになっているのが現状です。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行による経済環境の変化や、クライアント企業の広告予算の見直しなども相まって、広告市場の競争は激化しており、企業規模の大小を問わず、事業継続や事業拡大のためにM&Aを検討するニーズが高まっています。一方で、広告業界特有のノウハウやクリエイターの人材マネジメントなど、他業界とは異なる専門性が必要なため、適切なサポートを得られないままM&Aを断念してしまうケースも少なくありません。

そこで、株式会社M&A Doでは、広告業界に精通した専門チームを結成し、「広告業M&A総合センター」を開設する運びとなりました。広告代理店や制作会社、デジタルマーケティング企業をはじめとする幅広い広告事業に焦点を当て、単なる売り手と買い手のマッチングにとどまらず、広告業界特有の契約形態・クリエイティブ資産の評価・スタッフの継承などの課題にもきめ細かく対応し、円滑な事業承継と企業価値向上を実現いたします。

“完全無料”の譲渡企業向け手数料

多くのM&A仲介会社では、譲渡企業にも着手金・中間報酬・成功報酬などの手数料負担が求められ、案件の規模によっては数百万円から数千万円におよぶケースが一般的です。さらに、顧問料や月額費用などが別途発生し、経営者がM&Aに踏み切りづらくなる大きな要因ともなっています。

これに対し、株式会社M&A Doは、「まずは気軽に相談し、M&Aを検討できる環境を整えたい」という思いから、譲渡企業（売り手）からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを採用しています。具体的には、買い手企業からのみ報酬を受け取るビジネスモデルとすることで、譲渡企業は着手金・成功報酬・月額顧問料を含め、あらゆる仲介手数料を支払う必要がありません。そのため、資金繰りや費用負担を気にせず、M&Aを検討・実行に移せる環境を提供しております。

“完全無料”モデルがもたらすメリット

後継者不在の早期解消

高額な仲介手数料がネックとなり、後継者不在にもかかわらず事業承継を先延ばしにしていた企業が、多額の出費を気にすることなくM&Aへ踏み切ることが可能になります。これにより、広告事業者が培ってきた専門ノウハウやクリエイティブ資産が次世代へスムーズに引き継がれ、業界全体の活性化に寄与します。

譲渡企業の資金負担の軽減

従来のM&Aでは、着手金や成功報酬、顧問料などで多額の支出が発生し得ましたが、完全無料モデルなら譲渡企業はその支出を抑えられます。その結果、余剰資金をデジタルツールの導入やクリエイターの待遇改善、リソース拡大などの成長投資へ回すことが可能になり、企業価値向上にもつながります。

専門性・効率性の向上

広告業界に特化したセンターとして、代理店手数料構造やクリエイティブ著作権の扱い、メディアとの契約関係など、一般的なM&A仲介会社では十分に把握しづらい領域まで踏み込んでサポートします。専門スタッフがディーディリジェンス（DD）や書類作成支援、買い手企業との条件交渉をスピーディに進めることで、両社にとって最適な条件を導きやすくなります。

広告業M&A総合センターの特徴

広告業界に精通した専任スタッフ

広告代理店や制作会社、デジタルマーケティング企業での実務経験を持つスタッフが在籍しており、広告取引の慣習やクリエイティブ・メディアとの折衝など、現場レベルの課題を深く理解しています。企業ごとの強みやビジネスモデルを正確に把握しながら、最適なM&A戦略を構築します。

全国規模のネットワークを活用

株式会社M&A Doが培ってきた全国的なネットワークを通じ、地域や事業形態を問わず最適な買い手企業候補を探し出します。大手広告グループから地域密着の制作会社、海外展開を目指すIT企業など、幅広いジャンルとの連携を図り、譲渡企業が持つ強みを最大限に活かすマッチングを実現いたします。

PMI（Post Merger Integration）支援

M&A成立後の統合作業（PMI）は、広告業界ならではのクライアント案件の継承やクリエイタースタッフのモチベーション管理、メディアとの契約・調整などが重要となります。広告業界M&A総合センターでは、こうした業界特有の統合プロセスを徹底サポートし、シナジーの早期発現とスムーズな事業移行を目指します。

厳格な情報管理と信頼性

M&Aにおいては、譲渡企業・買い手企業双方の機密情報を扱うため、情報管理体制が不可欠です。当センターでは秘密保持契約（NDA）を結び、セキュリティ水準の高い環境で案件を取り扱います。また、業務プロセスを標準化し、責任の所在を明確化することで、高い透明性とトラブルの未然防止を追求しています。

代表メッセージ

「広告業界は近年、デジタル化の進展や新興プレイヤーの台頭などにより、ビジネスモデル自体が大きく変貌を遂げています。その一方で、人材不足やクリエイティブ資産の価値算定の難しさなど、後継者不在や経営基盤の不安定化に直面する企業も少なくありません。

当社では、“譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない”完全無料のモデルを強みに、広告業界特有の課題を解決する体制を整えました。『広告業M&A総合センター』を通じて、多くの広告事業者が培ってきたノウハウとクリエイティブの力を、次のステージへと引き継ぐお手伝いをしたいと考えています。業界全体の成長と革新を支えるパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。」

会社概要

会社名：株式会社M&A Do

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階

資本金：1,000万円

代表取締役：濱田 啓揮

事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート 等

URL：https://ma-mado.com/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社M&A Do 広告業M&A総合センター

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

受付時間：10:00～17:00（土日祝日を含む）

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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。

※「国内初」の根拠について

株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、広告業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業（売り手）から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。

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