福島県棚倉町と富山県魚津市が、災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」の導入に向け、ふるさと納税型クラウドファンディングをスタート

クラウドファンディング（ふるさと納税型）を開始！2024年1月31まで

一般社団法人助けあいジャパン

2023年12月23日 13時14分

福島県棚倉町と富⼭県⿂津市は、災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、来春「みんな元気になるトイレ」を導入、「災害派遣トイレネットワーク」に参加し、いざという時には、全国の参加自治体が駆けつけ支援し合う、助け合いの仕組みに加盟の予定です。

棚倉町は福島県初、魚津市は富山県初の参加。
⼀般社団法⼈助けあいジャパンが運営する「災害派遣トイレネットワーク」は、この参加により合計20⾃治体のネットワークとなります。

災害関連死を防⽌できると、関東⼤震災100年の今年、NEXT100の動きとして絶⼤なソーシャルインパクトを引き起こすであろうと予測され注⽬を集めています。

このトイレトレーラーは、普段はまちづくりのイベントやマラソン⼤会に⼤活躍。
災害時には⾃分の⾃治体だけじゃなく、被災地に積極的に⽀援に⾏く仕組みになっています。まさにフェーズフリー＆シェアリングエコノミーのネットワークなのです。そのため、費⽤の⼀部をクラウドファンディングで募集、全国の皆さんにも参加していただいています。

【富山県魚津市のクラウドファンディング】2024年1月1日まで

富山県初、魚津市が災害派遣トイレ網に参加。

命と尊厳を守る避難所へ！

支援はこちらから→https://readyfor.jp/projects/mintore-uozushi

全国各地で災害が発生することが当たり前になってしまった現在。

ここ数年、富山県内においても自然災害が増えつつあり、令和5年7月に魚津市内において「記録的短時間大雨情報」が発表され、山間部で観測史上最大の降雨量（105ｍｍ/ｈ）を記録しました。

過去には、中心市街地において洪水による床上・床下浸水や土砂崩れによる建物倒壊なども経験していることから、市民の皆様をお守りするための「防災」に力を入れており、災害に負けない街を目指してまいります。特に、避難所においては、マンホールトイレの設置や簡易トイレの備蓄等を実施してまいりましたが、感染リスクやエコノミークラス症候群の発症など、避難所等における被災者の健康確保のために、安心して利用できるトイレ環境の整備は必須であると確信しています。ぜひ、トイレトレーラーの導入に、多くの皆さまのご賛同とご支援をお願いいたします。

【福島県棚倉町のクラウドファンディング】2024年1月1日まで

福島県初、棚倉町が災害派遣トイレ網に参加。

町民の命と尊厳を守る！

支援はこちらから→https://readyfor.jp/projects/mintore-tanaguramachi

みなさん、こんにちは。棚倉町長の湯座一平です。
　近年、全国各地で多くの災害が発生し、棚倉町におきましても令和元年東日本台風では河川の氾濫により家屋や田畑、生活道路の浸水など多くの災害が発生しました。
　また、棚倉町では、「東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故」による未曾有の被害を受け、町民の被災者支援はもちろんのこと、福島県内各自治体からの被災者受け入れ支援等を行ってきた経過があり、原子力発電所事故においては一部で今なおその影響が残されている状況にあります。
　これらの経験を踏まえ、棚倉町では自然災害をはじめ、あらゆる危険から町民が安全で安心して暮らせるよう、地域防災計画の見直しをとおし防災マップの更新、職員の避難所対応訓練、災害用備蓄品の充実強化を図り、災害発生に備える取り組みを行っております。
　このような中、棚倉町では有事の際を想定し、避難所における生活環境等の充実を図る目的として、「災害用トイレトレーラー」の導入を行い、避難者が慣れない避難所生活をする中で、水分摂取を控えたり、トイレ使用を我慢することが無いよう衛生環境の充実につなげ、災害時の衛生環境を確保し、清潔でプライバシーが確保された水洗トイレを提供する取り組みを行ってまいります。
　また、全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを常備し、全国から被災地へ集結できるような体制を目指す災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参画し、棚倉町から被災地へ派遣するだけでなく、棚倉町が被災した際には全国からトイレトレーラーを派遣していただくという、相互の助けあいの輪が拡がることになります。そして、この助けあいの輪を全国へ拡げていくことにも取り組んでまいります。

どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、多くの皆さまにご支援いただきますようお願い申し上げます。

一般社団法人助けあいジャパンの災害支援トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」は、安心・安全・清潔なトイレを被災自治体にお届けし、避難者・ボランティアなどトイレが使えない近隣住民・自衛隊や医療関係者などの支援のプロに使用いただき、排泄のストレスを感じることなく復興への道のりを支えるものです。一度出動すると短くて一月、長くて半年ほど無償貸与させていただいています。2018年プロジェクト発足以来、日本中多くの被災自治体へ出動支援をしてきました。

【2023年12月現在の連携自治体と被災時最大支援値】

１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：18自治体

静岡県富士市｜愛知県刈谷市｜静岡県西伊豆町｜北海道沼田町｜奈良県田原本町｜大阪府箕面市｜福岡県篠栗町｜福岡県須恵町｜山梨県北杜市｜千葉県君津市｜新潟県見附市｜山梨県富士吉田市｜高知県高知市｜埼玉県越谷市｜秋田県大仙市｜京都府亀岡市｜群馬県大泉町｜群馬県庁｜　　　　　　　
２）みんな元気になるトイレ：70室（18台×4室-2室） ※2台はバリアフリー仕様（3室）のため

３）対応避難者数：3,500⼈/⽇（70室×50⼈）

４）対応トイレ回数：22,500回/⽇（18台×1,250回）

※予定：2024年3月までに加えて富山県魚津市と福島県棚倉町が参加　合計4自治体が導入・参加予定

一般社団法人助けあいジャパン

共同代表理事石川淳哉

静岡県御殿場市東山９９０御殿場コート４J

団体概要

http://corp.tasukeaijapan.jp/

https://fields.canpan.info/organization/detail/1615952833

2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
20223年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。

いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。

災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。