polisee、政策情報の整理・共有を促進する新機能「グループタグ」を正式リリース

AI要約と連動し、組織内での効率的な知識の蓄積と共有を一層強化

AIを活用した政策インテリジェンス・プラットフォーム「polisee（ポリシー）」を提供する株式会社polisee（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木協一郎、以下 polisee）は、組織内の政策情報共有を標準化する新機能「グループタグ」の正式リリースを発表しました。この機能は、分散している審議会、パブリックコメント（パブコメ）、有識者、ガイドライン、法令改正、政府資料などの情報を共通の言葉でタグ付けし、AI要約やタイムライン表示との統合を可能にします。これにより、組織内における情報共有のリードタイムが短縮され、意思決定の速度や再現性の向上に寄与します。

政策渉外の現場では、情報収集後に全体像を把握したり、部門間で情報を共有したりする際に多くの時間がかかることから、戦略的なアクションや意思決定において政策インテリジェンスを活用することが難しいという課題がありました。

グループタグの正式リリースにより、AI要約、タグライブラリー、タイムライン表示と連携し、分散しがちな政策関連情報（審議会、パブコメ、有識者、ガイドライン、法令改正、政府資料など）をPolicy-Making Lifecycle®（政策立案プロセス）に沿ってスムーズに整理します。これにより、組織内での知識の蓄積と共有を標準化し、政策インテリジェンスの活用を一層効率化します。

グループタグ機能とは

グループタグ機能は、分散した政策情報を共通の言語で束ねることで、政策インテリジェンスの共有と施策遂行の再現性を高める仕組みです。部署やプロジェクトの視点で情報をまとめ、以下の点を強力にサポートします。

• 合意形成の迅速化

• 優先順位の可視化

• 知識の資産化

• アクションへの連動

polisee上のグループタグ機能

poliseeの既存機能との連携

poliseeはこれまでも、政策情報やニュースを俯瞰できる「イシュー（政策課題）一覧機能」や、長文資料を自動的に要約する「AI要約」を提供してきました。今回のグループタグ機能と組み合わせることにより、膨大な政策情報を整理・分析し、組織内でのナレッジを蓄積し、意思決定に関わるステークホルダーとのエンゲージメントに直結する知見を導き出すプロセスを一気通貫で支援します。

導入企業や有識者の声

サイバートラスト株式会社 副社長執行役員の佐野勝大様は、「サイバーセキュリティに関する政策の把握と複数の部署間での共有において、社内の情報管理をスムーズかつ効率的に精査でき、迅速な意思決定にも役立つ」と、グループタグ機能を活用しています。

また、中央大学 国際経営学部で国際経済法を専門とし、講義科目「グローバル化と情報法」を担当する国松麻季教授は、「政策情報は多岐にわたり、従来は学生がゼミや卒業論文執筆の過程で十分に活用するには多くの時間を要し、困難が伴いました。poliseeのイシュー一覧表示やタグ機能は、情報を体系的に把握する上で非常に有効であり、教育 ‧ 研究の場においても有用性が高いと感じています」と述べています。

今後の展望

poliseeは「政策を、見える化する」を掲げ、検索・タグ・イシュー一覧表示・AI機能・グループ共有の連携をさらに強化してまいります。今後も政策インテリジェンスのプラットフォームとして、企業・自治体・教育機関における意思決定の高度化に貢献いたします。

【株式会社poliseeについて】https://polisee.com/aboutus/

株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化いたします。

polisee、政策インテリジェンスおよびPolicy-Making Lifecycleは、株式会社poliseeの登録商標です。