「ハカルト」：日本初、介護業界専用、業務効率化を実現する革新的アプリ

2024年4月、介護サービス事業所の生産性向上を支援し、業界標準を変革

最中屋

2024年2月22日 10時00分

株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：結城崇）は、介護サービス事業所に特化した、タイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリケーション「ハカルト」を2024年4月にリリースします。このアプリは、令和6年度介護報酬改定による生産性向上推進体制加算や人員配置基準の特例的柔軟化に対応し、介護サービス事業所の業務改善を強力にサポートします。

■業務改善に取り組まない介護サービス事業者の未来とは

少子高齢化が進む日本において、介護職員の需要は急増しています。都道府県の推定によれば、2023年度には233万人であった介護職員の必要数が、2040年度には280万人に達すると予測されています。しかし、生産年齢人口の減少と、介護現場に対する3K（きつい、汚い、危険）というネガティブなイメージが重なり合い、介護サービス事業所は慢性的な人手不足に直面しています。この問題は、今後さらに深刻化することが懸念されます。このため、業務改善に積極的に取り組み、職員の負担軽減に取り組まない介護サービス事業者は、職員を集められずに倒産を免れないでしょう。

■令和６年度介護報酬改定と業務改善

このような状況を受けて、厚生労働省は、介護サービス事業所の業務改善を後押しするべく、令和６年度介護報酬改定により、１年に１回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータの提供を行う介護事業者に対して、生産性向上推進体制加算や特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（利用者３人対し介護職員１人という基準を０．９人に緩和）を行うことを決めました。生産性向上推進体制加算（Ⅰ）は100単位／月の加算であり、100床規模の介護サービス事業所であれば、月約10万円の介護報酬が加算されることになります。

この生産性向上推進体制加算や特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化を行うために必要なデータ（注）を提供するのが「ハカルト」であり、業務改善と職員の負担軽減を実現します。

（注）ハカルトが取得するデータは、厚生労働省が求める「業務改善の取り組みによる効果を示すデータ提供」の要件のうち、これまでデータ収集が要求されていなかった「機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）と職員の心理的負担等の変化（SRS-18等）のデータです。厚生労働省老健局社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）令和６年1月22日付け資料１「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf）