【事前登録開始】経済記者クラブDXシステムの実証実験スタート地元企業の「報道資料」を地元メディアに直接配布

報道資料データベースを開発、地元テレビ局・商工会との実証実験へ

株式会社Shireru

2024年11月11日 12時10分

株式会社Shireru（本社：東京都杉並区、代表取締役：山田みかん）は、商工会に届く報道資料をデータベース化し地元メディアへ届ける『地域経済Shireru』を開発しました。

第一弾として静岡県の浜松経済記者クラブ（浜松商工会議所内）に届く報道資料を県内のマスメディアへ届ける実証実験を開始いたします。実証実験段階での商工会及び報道資料を発信する企業の使用料は無料です。今後全国へ広げていく予定で、本日よりテストユーザとしてご導入いただける商工会（および自治体）の受付も開始しました。

▼地域経済Shireru

https://8rfrc.hp.peraichi.com/?_gl=1*j6zorq*_gcl_aw*R0NMLjE3MjcxNzY2NDYuQ2owS0NRand4c20zQmhEckFSSXNBTXRWejZQaWplR0tDVEF0bVNNZWxxblYzMFNveDRSWXVLVDJiT1pKTm9CYkVfZmxrN1FFZE1uMG9CTWFBblM1RUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTg3MDQwNTQ1Ny4xNzI3MTc2NjQ1&_ga=2.223894043.1453649443.1727176646-1901168162.1727176646&_gac=1.225377896.1727176646.Cj0KCQjwxsm3BhDrARIsAMtVz6PijeGKCTAtmSMelqnV30Sox4RYuKT2bOZJNoBbE_flk7QEdMn0oBMaAnS5EALw_wcB

地域経済Shireruとは

「全国に眠るニュースの種を、花咲かせたい。」をモットーに開発した、記者クラブDXシステムです。利用率が減少している地方経済記者クラブに届く情報をデータベース的に集約し、地域メディアに届けます。また、マスメディアがWEB原稿の作成にかかる時間を減らす独自システムの搭載を想定しています。
リリースは2025年度中を予定しておりますが、下記リンクより事前登録をいただきました商工会（および自治体）には、先行して一部機能を提供させていただこうと考えております。

▼事前登録フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSck-UpjEJY2iCQ5wPdnAh3SgfgB_3eVWt9AY7fNoqwTvjvOCA/viewform

サービス開発の背景

Shireru代表の山田みかんは元テレビ記者で、山のように届く報道資料から日々「出稿レベルに値する」ものを選び記事化する作業に取り組んでいました。しかし、大量の報道資料全てに目を通すことが難しく、選んだもの以外にも地域住民が求める情報があるのではないかと疑問を抱き、より記者が報道資料に目を通しやすいシステムを考案いたしました。
また弊社のヒアリング調査によれば、近年売り上げ向上のためにWEBニュース用の原稿出稿数を増やすテレビ局や新聞社が急増しています。システムによって原稿出稿を部分的にサポートすることができれば、マスメディアにとっても経営を救うシステムになると考えております。

記者クラブの利用率低下

かねてより都道府県の商工会に設置されている「地方経済記者クラブ」では記者滞在率が低いのが実情です。
また、地方経済記者クラブより記者の滞在頻度が高いとされる「自治体記者クラブ」においても「ここ5年の記者の利用が減っている」と感じる自治体職員が42.8%にのぼっています（株式会社Shireruの調査による）。
これはマスメディアの経営難や人手不足に起因するもので、記者が担当エリア内全ての記者クラブを定期的に巡回して報道資料に目を通すことが難しくなってきています。
一方の企業側も紙の報道資料の持参は手間がかかり労力を割けないといった声が上がっています。
『地域経済Shireru』は商工会に届く報道資料をデータベース化することで、こうした状況によって引き起こされる“情報が滞る”という課題の改善を図り、地方の“ニュース砂漠化”を事前に防ぎたいと考えております。