マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO: 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」）傘下の株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下 「三井住友銀行」）および三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したことをお知らせいたします。まずは三井住友銀行アプリおよび三井住友銀行のホームページにおける「Olive」口座開設時の本人確認に導入し、順次利用範囲を拡大する予定です。

【公的個人認証を利用する操作フロー】※画面はiOSの場合

　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし、データの改ざんといった不正を防止することで、安全かつ確実な本人確認を実現するサービスです。本機能の導入により、本人確認のための顔写真の撮影が不要となることに加え、氏名や住所等、一部の申込内容の入力が不要となり、お手続をよりスムーズに実施いただけます。

　今回、本機能の導入においては株式会社ポラリファイの「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を採用しており、今後SMBC グループ各社における本人確認業務への導入拡大も検討してまいります。これからも不正な口座開設・口座利用の防止に尽力するとともに、口座開設をはじめとする各種お手続の利便性向上を目指し、サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。

【ご参考：「Olive」とは】

　2023年3月からスタートした「Olive」は、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた新しい金融サービスです。三井住友銀行アプリ、三井住友カードのVpassアプリの双方から各種サービスへのアクセスが可能となり、日常的な決済や資産形成・運用等の各種サービスの残高や明細をまとめて管理することができます。また、1枚のカードでキャッシュカードとクレジットカード、デビットカード、ポイント払いの機能をアプリで切り替えできる「フレキシブルペイ」を搭載。Oliveアカウント数は、2023年12月末時点で170万件に達しており、多くのお客さまにご好評いただいています。SMBC グループのリテールビジネス戦略の柱として、グループの枠を超えた強力なパートナー企業との協業・提携により、質の高いサービス拡充に努めてまいります。

※「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket」ならびに「BizPICO」から成るサービスであり、「マイナPocket」「BizPICO」は株式会社NTTデータの登録商標です。

【ご参考：Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）とは】

　株式会社ポラリファイ（※1）が提供するPolarify 公的個人認証サービス(JPKI)は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんがされていないことの確認を公的に行うためのサービスです。行政機関での手続きだけでなく、オンラインバンキング等、民間事業者のオンライン取引でも利用することができます。

※1：株式会社ポラリファイは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon, Inc.の３社によって設立。改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第１号企業で、eKYCサービス、生体認証サービスを提供しております。

複数の生体情報を活用して、取引開始のeKYCから日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献します。

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