＜企業版ふるさと納税による寄附募集を開始＞西日本唯一の特定感染症指定医療機関

～感染症の拡大防止と医療提供体制の向上をめざす～

大阪府泉佐野市は、本市を設置団体とする西日本唯一の特定感染症指定医療機関*1である「地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下、りんくう総合医療センター）」の持続的な運営を目的に、企業版ふるさと納税*2による寄附募集を開始しました。本取り組みを通じて、国内における感染症の拡大防止と医療提供体制の向上をめざします。

新型コロナウイルス感染症により、各国で緊急事態宣言が発出されるなど、世界中でパンデミックが起こりましたが、2023年5月には季節性インフルエンザ相当の位置づけに引き下げられました。しかし将来、新たな感染症によるパンデミックがいつ発生するとも限らず、平時からの備えは必要不可欠です。

りんくう総合医療センターは、地域の基幹病院として地域医療を支えるとともに、特定感染症指定医療機関として、エボラ出血熱をはじめ、危険性が極めて高い感染症の患者に適切な医療を提供し、輸入感染症の国内への侵入を阻止しています。

また、関西国際空港の対岸に位置していることから、旅行者や日本に暮らす多数の外国人の診療も行っており、外国人患者受入れ医療機関（JMIP）*3として認証されています。さらに、泉州救命救急センターや泉州広域母子医療センター、災害拠点病院、大阪府がん拠点病院などの広域で提供すべき政策医療を担う高度急性期病院として、国内外のあらゆる方々に必要な医療を提供しています。

一方で、診療報酬の改定や設備更新等を背景に、財政的に厳しい病院運営が続いています。これらの課題を解決し、人々の命と健康を守るための医療を持続的に提供していくために、企業版ふるさと納税による寄附募集を開始するに至りました。

*1新感染症の所見がある患者、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、厚生労働大臣が指定した病院です（全国で4か所指定）。

*2企業版ふるさと納税は、地方創生につながる地方公共団体の事業に対して、企業が寄附した場合、その寄附額の「最大約9割が」税軽減される仕組みです。これにより、企業の実質負担は約1割まで圧縮されます。詳細は、以下の市ホームページをご参照ください。

（市ホームページ）：https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seicyou/omotenasi/menu/kigyouban/1596949663806.html

*3「一般財団法人日本医療教育財団」が日本国内の医療機関に対して、外国人患者の受入れに資する体制を第三者的な視点から中立・公平に評価する認証制度です。