企業で「電気代50％以上アップ」が3割、800社回答の調査で判明　『電力調達・再エネ活用 戦略レポート』発刊

　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田直人）は2024年2月13日、企業の電力調達の動向と、最適な電力調達に向けた戦略と具体的な手法をまとめた「電力調達・再エネ活用 戦略レポート」を発刊しました。

　昨今の資源高や地政学リスクの高まりによって、電気料金は変動幅が大きくなっており、多くの企業は電気料金高騰による業績への影響に悩まされています。そこで日経BP 総合研究所は、企業の電力調達の実態を把握すべく、売上高・歳入が200億円以上の企業などを対象に調査を実施。800社からの回答を得ました。

　調査では、年間の電気料金総額や値上げ幅、経営への影響、ESG対策としての再生可能エネルギーの導入状況や投資額を聞きました。800社の回答から見えてきたのは、想像を上回る水準での電気代上昇に悩む企業の姿です。電気料金水準が比較的落ち着いていた2017～2018年と2022年を比較すると、3割を超える企業が「50％以上増えた」と回答。1割が「100％以上増えた」と答えました。「25％以上」も合わせれば、全体の約6割に及びます。

　電気料金高騰の影響は大企業ほど大きいことも分かりました。年間電気料金が10億円以上の企業に限ると、4割近くが前年比で50％以上の電気代アップ。25％以上も含めると8割を上回ります。電力会社との交渉力があり、安価に電力を調達していた大企業ほど、強烈な電気料金高騰にさらされているのが実情といえます。

　電気料金の売上高に対する割合は、0.1%程度から、エネルギー集約的な業種では10％に達する場合もあるため、企業業績への影響は深刻です。回答者の過半数が「電気料金高騰が経営会議で取り上げられた」とし、3割がやむなく想定利益率を圧縮したとしています。

　また、今後も電気料金の低下は期待できない状況であるにもかかわらず、多くの企業が有効な対策を打てていない状況もうかがえます。これほどの高騰に直面しているにもかかわらず、最も多くの企業が実施している対策は「従業員に対する省エネ要請」であり、「電気料金の総額や契約状況を管理できていない」「煩雑で管理できない」という声も多数寄せられました。

　対策を講じている例として目立ったのは太陽光発電の導入です。ESG経営のためでもありますが、電気代の高騰を抑制する目的で太陽光発電を導入することが常道の一つになりつつあります。

　レポートではこのほか、電力調達の最適化で約6000 件の支援実績がある日本省電（本レポート監修者）およびAnPrenergy提供の豊富なデータを使いながら、電気料金削減を中心とする電力調達の最適化に向けた考え方と、それを実践するための手法を解説しています。

【本書の特長】

◆電気料金上昇の要因と今後の見通しを解説
◆コスト削減とESG対応を両立する電力調達戦略の立案方法を解説
◆電気料金削減の基本となる「電力契約の見直し」「省エネ」「再エネ活用」について、考え方から実務まで詳しく解説
◆卸電力価格の活用など「攻め」の手法のリスクと実践術を解説
◆将来の電気料金上昇リスクを抑えるための高度管理手法を解説
◆電力調達の最適化で約6000 件の支援実績がある日本省電（本レポート監修者）、 AnPrenergy（編集協力）提供のデータを豊富に収録
◆有効回答800社の調査結果から電力調達の実態・再エネ導入意向を把握

【本調査レポートの目次】

第1章【戦略編】電気料金の上昇要因・今後の見通し
第2章【戦略編】電力調達・削減戦略の考え方
第3章【実践・基本編】電力調達の最適化①電力契約の見直し
第4章【実践・基本編】電力調達の最適化②省エネ
第5章【実践・基本編】電力調達の最適化③再エネ導入とESG対応
第6章【実践・上級編】電力調達の最適化④卸電力価格の活用
第7章【実践・上級編】電気料金の高度な管理
第8章【調査編】電力調達の実態・再エネ導入 意向800社調査

【本リリースに関するお問い合わせ】

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