日本代理店協会、株式会社ジチタイリンクと企業版ふるさと納税に関する業務提携契約を締結

～2,343社の会員ネットワークを活かし、企業版ふるさと納税の活用を推進～

代理店マーケティングの普及促進を図る一般社団法人日本代理店協会（東京都世田谷区、代表理事：佐藤康人、以下「日本代理店協会」）は、株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」）と、2026年4月9日（木）に企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する契約を締結いたしましたので、お知らせします。

■ 背景・目的

日本代理店協会は、代理店マーケティングの普及を通じ、すべての事業者に収益向上の機会を広げ、日本経済の活性化に貢献することを目的として、2013年1月に設立された団体です。業種・規模ともに多岐にわたる約2,343社（代理店・FC本部1,644社、代理店・加盟店699社、2026年3月末現在）の会員を擁し、法改正・実務ノウハウの情報提供や代理店マーケティングに関するセミナー・コンサルティングを通じて、会員企業の経営支援を行っております。

当協会では、会員企業の経営に資する有益な情報・制度の紹介にも力を入れており、その一環として企業版ふるさと納税制度に着目いたしました。企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度であり、企業にとっては社会貢献と税制メリットの双方を享受できる制度です。

ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから寄附手続きの支援までをワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業を展開しており、2021年9月の事業開始以降、584の自治体から業務を受託し、累計2,200社以上の企業が同社を通じて企業版ふるさと納税を活用するなど、業界トップクラスの実績を有しています。

当協会の幅広い業種・業態にわたる会員ネットワークと、ジチタイリンクの企業版ふるさと納税に関する豊富な知見・実績は親和性が高く、このたび顧客紹介に関する契約の締結に至りました。

■ 本契約の概要

本契約に基づき、日本代理店協会は2,343社の会員に向けて企業版ふるさと納税制度の周知・啓発活動を行います。寄附を検討する会員企業をジチタイリンクへご紹介し、ジチタイリンクが培ってきた企業版ふるさと納税に関する知見・ノウハウを会員企業へ提供することで、1社でも多くの企業が本制度を活用できるよう支援してまいります。

本協定を通じて、会員企業の皆様には社会貢献や企業PRの新たな機会を提供するとともに、地域の活性化と自治体の財源確保支援に貢献してまいります。

■ 「企業版ふるさと納税」について

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。2024年度は寄附件数・寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円を記録しており、制度の活用は年々増加しております。詳細はジチタイリンクの企業版ふるさと納税支援事業ホームページ（https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/）をご参照ください。

■ 今後の展望

日本代理店協会は、今後も会員企業の経営に資する様々な制度・サービスとの連携を推進し、会員企業の事業発展と社会貢献の機会拡大に努めてまいります。

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・株式会社ジチタイリンクについて

代表者：代表取締役社長 松本銀士朗

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）

親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）

事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等

・一般社団法人日本代理店協会について

代表者：代表理事　佐藤 康人

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋1-32-3

設立：2013年1月

会員数：2,343社（代理店・FC本部1,644社、代理店・加盟店699社）

事業内容：代理店マーケティングの普及を通じ、すべての事業者に収益向上の機会を広げ、日本経済の活性化に貢献する業界団体。法改正・実務ノウハウの情報提供、セミナー・コンサルティング、資金調達相談窓口の運営、優良ビジネス認定審査等

HP：https://j-dma.org/

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【本件に関するお問合せ】

一般社団法人日本代理店協会　事務局

TEL: [phone]（平日9:00-18:00）

E-mail: [e-mail]