川崎市の脱炭素先行地域で官民連携による再エネ電力の地産地消を実現　再エネ電力を100％使用するヤマト運輸の営業所が稼働開始

川崎市・川崎未来エナジー株式会社・ヤマト運輸株式会社

川崎未来エナジー株式会社

2024年10月16日 14時00分

川崎市（所在地：神奈川県川崎市、市長：福田紀彦）と川崎未来エナジー株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：井田淳、以下：川崎未来エナジー）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下：ヤマト運輸）は、川崎市の脱炭素先行地域において、官民連携による再生可能エネルギー由来電力（以下：再エネ電力）の地産地消を実現します。2024年10月16日（水）からヤマト運輸の「高津千年（ちとせ）営業所」が川崎未来エナジーからの電力受給を開始し、再エネ電力を100％使用する営業所として稼働します。なお、川崎未来エナジーが民間企業に再エネ電力を供給するのは初めてです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 背景および目的

国は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する「地域脱炭素」※1の実現を目指しています。地域の雇用や資本を活用し地域資源である再エネ電力を地産地消することは、地域の経済収支の改善につながることが期待されています。

川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」※2に選定されました。高津区において集中的に脱炭素に取り組むため、ヤマト運輸をはじめとした民間企業とともに「脱炭素アクションみぞのくち」※3を推進しています。特に、市内における再エネ電力の普及と地産地消を促進するため、民間の事業所などへの太陽光発電設備の導入などに取り組んでいます。

川崎未来エナジーは、2023年10月に市内における再エネ電力の地産地消を推進することを目的に川崎市のほか７事業者が出資・設立した会社で、2024年４月に川崎市内の再エネ電力の利用拡大に向けた事業を開始しました。主に市内の廃棄物処理施設において、家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力を調達し、学校をはじめとした市内の公共施設に供給するなど、再エネ電力の地産地消を進めています。

ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入など各取り組みを進めています。複数台のEVを運用する物流施設では、夜間の一斉充電により電力コストが増加することや、太陽光発電だけではEVや営業所の電力を賄えないこと、発電量が天候に左右されることなどの課題がありました。このたび、官民が連携することでこれらの課題をすべて解決し、再エネ電力を100％使用するヤマト運輸の高津千年営業所の稼働を開始します。

２.　本取り組みの特長

（1）川崎市内で発電した再エネ電力を100%使用

川崎未来エナジーが供給する再エネ電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力で、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）の調達などで環境価値を確保しています。高津千年営業所では、屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池※4に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するEV全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄います。

（2）物流拠点に最適化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入

ヤマト運輸が独自に構築したEMSは、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行います。さらに、最大使用電力を制御することで、電力コストを低減します。※5