スーパーセカンズ株式会社、秋田県および秋田市と立地協定を締結

～地域活性化と新たな雇用創出を目指し、2025年内に秋田オフィス設立へ～

スーパーセカンズ株式会社

2024年12月20日 10時00分

　スーパーセカンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：上田宗広　以下スーパーセカンズ社）は、2024年12月16日(月)に秋田県および秋田市と立地協定を締結し、誘致企業としての認定を受けました。本協定は、スーパーセカンズ社の秋田市内への進出に際し、相互協力のもと、当地での円滑な事業活動を図ることで、地域社会の発展につながることを目的としています。また、本協定締結により、2025年内に秋田市内に新オフィスを設置、2027年には子会社として法人化を目指し、地元企業として5年間で20名の雇用創出の実現に向け、地域活性化に貢献するよう努めてまいります。

（左から）秋田市　穂積志市長、スーパーセカンズ株式会社上田宗広代表取締役、秋田県佐竹敬久知事

◆立地協定の背景

　スーパーセカンズ社は、日本の産業を取り巻くグローバル化やDX化、少子高齢化による労働力不足、環境問題等々といった国内外の様々な変化や課題に向き合い、これらの外部環境の影響を受ける企業様に対して効率的な経費削減やあらゆる経営課題を支援するサービスを展開しています。

　地方での拠点開設は今回が初となりますが、本県における自治体の強固な支援体制に加え、飛行機や新幹線で広域をカバー出来ることや首都圏と比較すると拠点設置コストが低く、事業運営を効率化できることから秋田県への進出を決定いたしました。

　また、秋田県は、人口減少率および高齢化率が全国で最も高い地域です。特に若年層の県外流出が社会減の大きな要因となっており、秋田県での課題解決ビジネスは、地方が抱えるあらゆる課題解決につながると考えており、秋田のマーケットで実証して成功すれば全国に横展開できると考えています。

　このような背景の中で、新オフィスでは「DXコンサルティング事業」や「IT人材育成研修」のサービス提供による地元企業の発展を通じ、地域住民の方々の雇用創出や人材育成に注力します。また、東京と同等の給与水準を維持する方針を掲げ、地元若者の定着や県外からの転入促進を図ることで社会減の抑制に寄与したいと考えています。2027年には子会社として法人化し、地元企業として今後5年間で20名の雇用を目指し、地域社会との連携を強化いたします。

◆協定締結に関するコメント（一部抜粋）

秋田県知事　佐竹敬久氏

　スーパーセカンズ社と協定締結ができ、非常に嬉しく思っています。上田代表取締役とは以前から共通の知人を通じて交流がありました。昨今IT関係の進出が非常に多くなっていますが、それは若い方々がIT関係の職種を志向している関係もあります。来年度からは秋田大学に情報データ科学部が開設されますし、ノースアジア大学には経済データサイエンスコースが開設されています。地元秋田の大学でIT人材を育成しても、東京などの県外に出てしまってはあまり意味がありません。ぜひ、こういった方々の雇用と県内企業のDX化推進としての受け皿となっていただき、地元に根ざした企業として県内の産業振興に寄与いただきたい。県としても各方面でフォローしていきたいと考えているので、秋田で活躍する企業としての成長を期待しています。

秋田市長　穂積志氏

　スーパーセカンズ社と無事に協定締結をすることができました。これも佐竹知事との交流や人とのご縁を通じて実現できたことだと非常に嬉しく思っています。秋田市が推進しているゼロカーボンはどうしても料金として高くなる傾向にあるため、スーパーセカンズ社の事業の１つであるコスト削減事業は、少しでも節約できるよう企業や市へ提言いただけることは非常に有り難いと思っています。秋田県はこれから洋上風力を始めとした、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性を十分に秘めていると考えています。ぜひそのチャンスの波に乗っていただき、将来は秋田での法人化を目指すとのことなので、秋田の現地法人として利益を上げて秋田に納税いただき、相互に良い関係構築ができるよう県と協力しながら市としてもサポートしていきたいと思います。

スーパーセカンズ株式会社代表取締役上田宗広

　東京の会社が秋田に進出するだけにとどまらず、3年後の2027年に法人化を行い、地元秋田県の企業として納税して初めて本当の地域貢献ですし、そこまでやらないと意味がないと考えています。様々なご縁を通じていただいた秋田県および秋田市との取り組みなので、地元企業の発展を通じた雇用創出および地域活性化に貢献するよう結果でお返ししたいと考えています。