Rapid7レポート：追跡したサイバー攻撃の大半は依然として人が主導、一方で脆弱性悪用への対応時間は限られる

攻撃者によるエージェント型AIの導入は技術の進歩に追いついていない一方、深刻度の高い脆弱性はすでに平均わずか3日で悪用されており、防御側がエクスポージャーを低減するための時間は限られている

※本資料は、2026年10月21日（現地時間）に米国マサチューセッツ州ボストンで発表されたプレスリリースの参考訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。

英語原文はこちら：
Rapid7 Report: Human Operators Still Drive Most of Tracked Cyberattacks, but Exploitation Windows Are Narrow
https://www.rapid7.com/about/press-releases/rapid7-report-human-operators-still-drive-most-of-tracked-cyberattacks-but-exploitation-windows-are-narrow/

米国マサチューセッツ州ボストン、2026年10月21日 — AIを活用したマネージドサイバーセキュリティオペレーションのリーダーであるRapid7, Inc.（NASDAQ: RPD）は本日、「Quarterly Threat Landscape Report（四半期脅威動向レポート）」を公開しました。同レポートでは、自律型AIによる攻撃への警戒が広く呼びかけられる中でも、今日のサイバー脅威を主導しているのは依然として人間の攻撃者であることが明らかになりました。

同レポートによると、追跡したインシデントのうち、攻撃活動の一部にAIが使われていたのはわずか8％でした。戦術の実行における自動化の役割は拡大していますが、標的の大半を選定し、攻撃の意図を決めているのは依然として人間です。新たに発表された「Rapid7 Intelligence」は、脆弱性リサーチ、最前線のインシデント対応、アンダーグラウンド市場の監視から得られる知見を結び付け、攻撃者の活動を包括的に捉えます。

Rapid7 Intelligence担当バイスプレジデントのChristiaan Beekは、次のように述べています。「取締役会向けの資料では、AIによる脆弱性の発見が実際に急増していることと、実際の悪用とが混同されがちですが、AIによる悪用はまだ現実のものとなっていません。追跡した報告のうち、攻撃活動の一部にAIが使われているとするものはわずか8％です。ただし、これは現時点での導入状況を示すものであり、上限ではありません。エージェント型AIの能力は、攻撃者を含め、どの組織も業務プロセスを見直して対応しきれないほどの速さで進化しています。問われているのは、エージェント型AIによる脆弱性の悪用が大規模に広がるかどうかではなく、いつ広がるかです。防御側は事後対応型のパッチ適用から脱却し、エクスポージャーが続く具体的な日数に基づいて、どこまでリスクを許容するかを判断し始める必要があります」

主な調査結果

●  脆弱性の悪用がさらに加速：攻撃者は深刻度の高い脆弱性を平均わずか3日で悪用しており、悪用の71％は最初の1週間以内に発生しています。これは、重大なエクスポージャーに対し、従来のパッチ適用サイクルよりも迅速に対応することが急務であることを示しています。

●  ランサムウェアのリークサイトへの被害掲載件数は米国の組織が最多：Rapid7は、ランサムウェアのリークサイトで米国の組織に関する掲載を1,112件確認しました。これはドイツの約8倍に相当します。グループ別では、The Gentlemen（342件）、Qilin（339件）、INC Ransom（99件）が活動を牽引しました。

●  攻撃者にとって「理想的」な脆弱性が攻撃を後押し：悪用された脆弱性の79％は、認証もユーザーの操作も必要としないものでした。これにより、攻撃者は企業環境にリモートから直接アクセスできます。

●  不正に取得されたアクセス権がアンダーグラウンド市場の取引を牽引：監視した63件の投稿のうち、41件がリモートデスクトッププロトコル（RDP）またはネットワークへのアクセス権の販売を宣伝していました。

諜報活動やサイバー犯罪の攻撃キャンペーンでは、脅威グループが変わっても、コマンドやスクリプトインタープリターの使用、認証情報の窃取、リモートアクセスの悪用といった中核的な戦術は変わりません。こうしたパターンは、既知のグループの静的なリストに依存するのではなく、行動に基づく検知と対応が必要であることを示しています。

セキュリティ運用への示唆

2026年第3四半期の調査結果は、セキュリティチームにとっての明確な優先事項を示しています。それは、外部に露出している資産を特定し、攻撃者が悪用できるものを評価し、事業への影響に応じて修正の優先順位を付けることです。調査結果ではサイバー脅威が依然として人間主導であることが示されていますが、攻撃者はAIを活用して攻撃キャンペーンを加速させています。そのため、防御側は定期的な更新を待つのではなく、リモートから悪用可能な脆弱性に迅速にパッチを適用することが重要です。

レポートの全文は、こちらをご覧ください。

Rapid7 Quarterly Threat Landscape Reportについて

Rapid7 Threat Landscape Reportは、同社のマネージド検知／対応（MDR）サービスの運用、脆弱性インテリジェンスプラットフォーム、脅威リサーチで収集したテレメトリを基に、世界の攻撃者の行動を四半期ごとに分析するレポートです。2026年第3四半期版では、脆弱性の悪用、国家と連携する脅威グループやサイバー犯罪者の活動、ランサムウェアの動向、アンダーグラウンド市場を分析しています。

Rapid7について
Rapid7, Inc.（NASDAQ: RPD）は、AIを活用したマネージドサイバーセキュリティオペレーションのグローバルリーダーとして、組織のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。オープンかつ拡張性のあるRapid7 Command Platformは、セキュリティデータを統合し、それをAI、脅威インテリジェンス、25年にわたる専門知識とイノベーションで強化することで、リスクを低減し攻撃者を阻止します。先制的マネージド検知／対応（MDR）の分野で認められたリーダーとして、Rapid7はエクスポージャー管理と検知を統合し、世界11,500社を超えるお客様のサイバーセキュリティ運用を変革しています。

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