経営戦略とプロジェクト実行をつなぐ新組織「経営戦略室」を日本プロジェクトソリューションズが新設

戦略的広報を起点に、PM・PMO実行支援、教育研修、採用、事業成長を一体で推進する体制を強化

日本プロジェクトソリューションズ株式会社／ JPS

2026年3月31日 09時11分

プロジェクトマネジメントの専門会社・PMOの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤大輔）は、事業成長の加速と企業価値向上を目的として、2026年4月1日付で「経営戦略室」を新設したことをお知らせします。新設する経営戦略室は、戦略的広報を起点に、実行支援事業、教育研修事業、採用・エンゲージメント、既存事業支援、経営企画機能までを横断的に担う中核組織として位置づけます。なお、経営戦略室長には、マーケティング領域を中心に豊富な経験と実績を有する木浦嘉久が就任します。

日本プロジェクトソリューションズ株式会社およびグループ各社では、第14期の重点領域として「マーケティング＆イノベーション」「採用＆エンゲージメント」「オペレーショナル・エクセレンス」を掲げています。経営戦略室は、これらの重点施策を社内外の情報発信と接続しながら、各事業体の成長を後押しし、現在の事業基盤を次の拡大フェーズへ進める役割を担います。

◼️経営戦略室新設の背景

日本プロジェクトソリューションズ株式会社はプロジェクトマネジメント・PMOの専門会社として、教育研修事業、プロジェクト実行支援事業、資格取得支援事業の3つを中核事業として拡大してきました。加えて当グループでは、会社分割や新たな事業展開を通じて、より専門性の高い体制づくりを進めています。こうした成長局面においては、各事業の価値を対外的にわかりやすく伝える広報機能と、事業成長に必要なマーケティング・採用・運営改善をつなぐ横断機能の両立が不可欠です。

当社では広報を単なる告知ではなく、企業や組織の姿、理念、ストーリー、人の活躍を対外的に積極発信し、市場との接点を強化する重要機能と位置づけており、広報活動の強化による市場への情報提供を通じて、お客様に安心して当社の製品やサービスをお手にとっていただくことや、社員エンゲージメント向上にもつながると考えております。広報活動は、当社グループの事業成長を支える重要な機能の一つであると考えています。

◼️経営戦略室が担う主な役割

1．戦略的広報機能の構築と実践

経営戦略室の第一の役割は、プロジェクトマネジメント・PMOの専門会社としての日本プロジェクトソリューションズ株式会社およびグループ会社の理念、志、ストーリー、経営者や社員の想い、チームの活躍を継続的に対外発信することです。プレスリリース配信サイトへの戦略的・定期的な投稿、オンラインメディアや雑誌への情報提供、取材獲得に向けた渉外活動、SNSやブログなどのオウンドメディア強化を通じ、企業認知と信頼形成を進めます。

2．既存事業支援機能としての推進

経営戦略室は、広報だけを担う組織ではありません。各事業体の強みを発信する過程で得られる理解をもとに、事業側の課題改善も支援します。具体的には、第1実行支援事業部（プロシアコンサルティング事業部）におけるデジタルマーケティング支援、教育研修事業部における商品・サービス戦略やマーケティング戦略支援、オペレーション工数の見直し、営業ツールの改善などを進めます。広報で可視化された成果や改善活動を、再び広報ストーリーへ還元していく循環も想定されています。

3．採用とエンゲージメントの強化

日本プロジェクトソリューションズ株式会社では、実行支援事業においてお客様へタイムリーに支援を提供するため、採用強化を重要な経営課題の一つと位置づけています。採用活動はマーケティングと密接に関係しており、広報活動による継続的な情報発信が採用競争力の強化につながると考えています。加えて、社員やチームの取り組みが対外発信されることは、社員に自信や安心感、仕事の意義の理解や誇りをもたらし、エンゲージメント向上にも寄与します。経営戦略室は、採用広報と社員エンゲージメントの双方を支える発信基盤を構築していきます。

4．経営企画・将来戦略の推進

経営戦略室は、将来の重点施策にも関与します。新規事業開発、海外展開、会社分割の推進、分社化後のガバナンス制度や運営体制の構築など、木浦氏には幅広い経営知見を生かして、経営と連携しながらこれらを臨機応変に推進することを期待しています。

◼️経営戦略室長木浦嘉久氏略歴

木浦氏は、多様な業界で戦略立案、事業成長支援、オペレーション改善、組織開発を推進してきたビジネスリーダーです。これまでのキャリアを通じて、マーケティング戦略開発、オペレーショナル・エクセレンス、市場拡大、チーム構築とマネジメント、ビジネスイノベーション、収益性向上の推進などの実績があり、経営学修士に加え、Stanford UniversityのDigital Transformation Certificateや東京大学データ・サイエンス・スクールでの学習経験を有し、英語によるビジネス対応も可能です。直近ではIPG Health Japanにおいてオペレーション・エグゼクティブを務め、組織運営、人材育成、業務効率化を同時に進めてきた実績は、日本プロジェクトソリューションズ株式会社が求める「オペレーショナル・エクセレンス」推進と高い親和性を持ちます。

経営戦略室長木浦嘉久氏コメント

「このたび経営戦略室の立ち上げに携わるにあたり、日本プロジェクトソリューションズ株式会社がこれまで築いてきた価値を、より多くの方に、より正確に、より魅力的に伝えていくことの重要性を改めて感じています。広報は単なる情報発信ではなく、企業の理念や人の想い、現場の努力、事業の価値を社会と接続し、信頼、採用、事業成長へとつなげる経営機能の一つです。日本プロジェクトソリューションズ株式会社およびグループ各社の取り組みを、戦略性と継続性を持って発信し、見つけられ、理解され、日本プロジェクトソリューションズ株式会社でなければならない理由を創造していくことで、選ばれる企業づくりを進めてまいります。また私はこれまで、事業成長、組織改善、人材育成、マーケティング戦略、業務最適化に一貫して取り組んできました。その経験を生かし、経営戦略室では広報にとどまらず、既存事業の支援、採用・エンゲージメントの強化、将来に向けた経営課題の推進にも取り組んでまいります。日本プロジェクトソリューションズ株式会社の強みを社内外に可視化しながら、各事業がより力強く自走できる環境づくりに貢献していきたいと考えています。」とコメントしています。

◼️代表取締役社長伊藤大輔コメント

「当社グループではこれまで、プロジェクトマネジメントの普及と実践支援を通じて、多くのお客様の変革をご支援してまいりました。一方で、今後さらに事業成長を進めていく上では、価値ある取り組みを社会へ適切に伝え、事業や採用、組織づくりにつなげていく機能の強化が必要だと考えてきました。

今回の経営戦略室新設は、単なる組織追加ではありません。広報を起点に、マーケティング、採用、既存事業の強化、そして将来の経営課題までを横断的に推進するための体制整備です。木浦氏のこれまでの豊富な経験と実績を生かしながら、日本プロジェクトソリューションズ株式会社及びグループの価値をより広く社会に届け、次の成長につなげていきたいと考えています。」とコメントしています。

◼️今後の展望

日本プロジェクトソリューションズ株式会社は今後、経営戦略室を中心に、実行支援、教育研修、資格取得支援、採用、広報、既存事業支援を相互に連動させながら、プロジェクトマネジメントのトータルソリューションカンパニーとして企業価値の向上を図ってまいります。継続的な情報発信を通じて、顧客、求職者、社員、パートナーとの接点を拡充し、プロジェクトマネジメントの専門会社としての存在感をさらに高めてまいります。

◼️プロジェクト実行支援（PM・PMO）事業について

当社のプロジェクト実行支援事業は、単なるPM・PMO人材の提供にとどまらず、プロジェクトの立ち上げ・再建支援経営・事業戦略と連動したプロジェクト推進、現場に深く入り込み成果創出を重視した実行支援を特長としています。ご利用が増加している背景には、当社のプロジェクト支援専門スタッフを短期間・1名から柔軟にご支援できる体制に加え、支援を行う専門スタッフがすべて当社の直雇用社員であることが挙げられます。これにより、品質や情報セキュリティの観点からも安心して、継続的にサービスをご利用いただける点が高く評価されています。

また、WEBページにてご紹介しているこれらのメリット（プロジェクトに合わせた適切な契約体系、企業におけるプロジェクト管理人員のアウトソーシングによる変動費化など）が評価され、利用企業数は年々増加しています。さらに、日本プロジェクトソリューションズ株式会社のグループ、プロシアグループ全体では、取引企業数600社超、プロジェクト支援実績1,800件超の実績を有しており、幅広い業種・規模の企業に対するプロジェクト支援を行ってまいりました。プロジェクト実行支援（PM・PMO）サービスの詳細につきましては、以下のWEBページをご覧ください。
▶ プロジェクト実行支援（PM・PMO）サービス専用ページ（https://www.japan-project-solutions.com/pmo-cnc4）

■ 情報発信体制の強化について

第1実行支援事業部（プロシアコンサルティング事業部）では、プロジェクト実行支援に関する考え方や支援事例、現場視点での知見など、お客様により詳細かつ実践的な情報をご提供することを目的として、事業部独自のWEBサイトによる情報発信にも注力しています。第1実行支援事業部（プロシアコンサルティング事業部）の取り組みや情報発信については、以下のWEBサイトをご覧ください。
▶ 第1実行支援事業部（プロシアコンサルティング事業部）専用ページ（https://www.proxia-consulting.com/）