北洋銀行グループである北海道共創パートナーズが建設業に特化した外国人材（インドネシア）派遣事業を開始します
道内基幹産業である建設業の人手不足問題の解決を図ります
北洋銀行グループである株式会社北海道共創パートナーズ（本社：北海道札幌市 代表取締役社長 岩崎俊一郎 以下「HKP」）は、北海道で就労希望のあるインドネシア人1,000名から17名を選抜し、2025年6月16日に現地日本語学校での入学式を行いました。1年弱の学習期間を経て、2026年4月から道内建設業へ人材派遣が行われる予定です。
■事業開始の背景・目的
人口減少・少子高齢化の影響で、北海道に地盤を置く建設事業者は「人手不足」が大きな経営課題となっています。
特に、建設業の「施工管理人材」の不足が、道内建設事業者の成長阻害要因となっています。
HKPは、インドネシアで建設業従事経験があり、且つ北海道で就労希望のある人材を集め、道内建設事業者に人材派遣を行います。
本取り組みにより、道内建設事業者の経営課題を解決し、北洋銀行グループの地盤である北海道経済の活性化を実現して参ります。
※現在、関係法令に基づいて必要となる許認可等を取得する手続を実施しており、当該手続の完了後、人材派遣を開始いたします。
■事業概要
本事業は、HKPが選抜したインドネシア人に対してインドネシア現地にて日本語教育を行った後、日本へ渡航し企業へ派遣を開始するプログラム形式にて当面取り組む予定です。
選抜されたインドネシア人は約1年間の日本語教育を経て、毎年4月と10月の就業開始に向けて日本へ渡航します。
今回は第一弾として、北海道で就労希望のあるインドネシア人1,000名から17名を選抜し、2025年6月16日にインドネシア現地にて日本語学校の開校式を実施しました。
■事業の特徴
HKPがインドネシア現地の法人と協業し、インドネシア人の募集と選抜、選抜した人材の日本語教育、人材の渡航支援、企業への派遣、企業と人材の定着に向けたサポートまで、一気通貫で支援します。
就労後のミスマッチを防ぐため、1年弱の期間は北海道共創パートナーズが学習費用・生活費を負担して、現地日本語学校で日本語習得に専念するプログラムとなっています。よって、派遣開始時の日本語習得レベルはJLPT（日本語能力試験）N2相当を見込んでいます。
また、人材派遣の形態をとることによって、道内建設事業者の「外国人材の直接雇用リスク」を緩和しつつ、派遣先企業での定着が確認できたタイミングで「直接雇用」に切り替えることを可能としていることが特徴です。
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
HKPインドネシア事務局
担当：松橋、八幡
連絡先：hkp_indonesia@h-kyoso.co.jp
【株式会社北海道共創パートナーズ（HKP）】
HKPは、北洋銀行が持つ、あらゆる業種・業態の道内企業との強固な顧客接点をバックボーンに事業を展開する北洋銀行100％出資の子会社です。北洋銀行取引先企業の経営者様と直接対話を行い、様々な経営課題を解決すべく、経営コンサルティング、経営人材紹介、事業承継、補助金申請等の伴走支援を実践しています。
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