10月24日は「軽貨物の日」

日本の暮らしを運ぶ、ラストワンマイルの未来を変える。　2025年の改革宣言から実践へ。　軽貨物ロジスティクス協会が挑む、安全・待遇改善・業界改革の新たな一歩。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会（東京都渋谷区、理事長 瀬戸口 敦：北商物流 代表取締役社長）は、10月24日の「軽貨物の日」にあたり、物流のラストワンマイルを支える軽貨物業界の改革を加速することを発表します。2025年に掲げた5つの改革宣言を踏まえ、2026年を「改革実践と行動の元年」と位置づけ、課題解決に取り組みます。

国土交通省の試算では、何も対策を講じない場合、2030年度に国内のトラック輸送能力が約34％（約9億トン相当）不足すると見込まれています。少子高齢化によるドライバー不足が大きな課題です。

政府は2026年度から2030年度を「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、改正物流効率化法の施行や荷主企業の管理体制強化を進めています。物流の停滞は、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねません。

ECの拡大に加え、高齢者や子育て世帯、買い物に困難を抱える人々、企業の小口・緊急配送を支える軽貨物は、欠かせない社会インフラです。一方、再配達、交通事故、多重下請け構造などの課題があり、その背景にある慢性的なドライバー不足への対応が急務です。

ドライバーが安心して誇りを持って働ける環境を整え、次世代にも選ばれる業界へ変革することが不可欠です。

■ 法改正への対応と安全管理の徹底を重点テーマに

2025年4月施行の安全対策に関する法改正により、貨物軽自動車安全管理者の選任、点呼、業務記録、安全教育などが強化されました。一方、制度の理解と現場への定着には、なお課題があります。

当協会は法改正の周知にとどまらず、現場での安全管理と事故防止につながる法令遵守・安全意識の向上を推進します。

■ ドライバーの待遇改善と安全対策の一体化を

安全管理には、ドライバーが安心して働ける環境が欠かせません。過密な配送日程、長時間労働、低単価による過剰稼働は安全運行にも影響します。荷主・元請けを含む関係者が一体となり、適正な運賃・料金の収受とドライバーへの利益還元を進めることが重要です。

■ 2026年における協会の主な活動

当協会では、加盟会員同士の交流イベントや各種セミナーを定期的に開催し、会員間の連携強化や知識の共有に取り組んでいます。今後もこうした活動を通じて、軽貨物業界全体の健全な発展を目指してまいります。

■未来の物流を支えるための5つの重点課題と改革宣言

当協会は2025年の「軽貨物の日」に、持続可能な物流を次世代へつなぐため、次の5項目を重点課題として掲げ、改革に着手しました。

• 給与及び報酬の増額： 適正な運賃収受を実現し、その利益が現場のドライバーに確実に還元される取り組みを進めます。

• 労働時間の適正化： 荷主企業や消費者の理解を促進し、ドライバーの心身の健康を守る、無理のない労働環境を実現します。

• 安全運転と健康の確保： 2025年4月施行の法改正に対応し、安全管理、点呼・業務記録、安全教育と健康管理を徹底します。

• 多重下請け構造の是正： 国や関係省庁と緊密に連携し、不透明な取引慣行を撤廃し、公正な競争環境を整備します。 

• 一般社会や利用者への周知： 物流が私たちの生活に不可欠なインフラであること、そしてその最前線が直面する現実について、社会全体の理解を深めるための情報発信を積極的に行います。

今後も5つの重点課題への取り組みを推進し、5年後、10年後も荷物を届けられる、ドライバーが安全に誇りを持って働ける業界を目指します。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会 理事長 瀬戸口 敦のコメント

「2025年の「軽貨物の日」に、私たちは業界の構造改革に向けた5つの重点課題を掲げました。この1年間、安全対策のセミナーや経営者向けの研修、会員同士の意見交換など、具体的な活動に取り組んでまいりました。特に安全対策の強化とドライバーの待遇改善は、持続可能な物流を実現するために欠かせない課題です。2025年は改革への決意を示した年。2026年は、その決意を実践する年。ドライバーが安心して誇りを持って働き、次世代の若者たちが魅力を感じる業界を目指し、これからも業界一丸となって改革に取り組んでまいります。」

【一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会について】

協会員である軽貨物業者約90社とその各社と委託契約している個人事業主ドライバー3,000人以上を有する業界団体です。軽貨物業界の知名度と地位向上を最大の目的とし、互助の精神にて非営利で活動する事をモットーとしています。世界最大の国際輸送物流会社の日本法人であるDHLサプライチェーン株式会社の元社長である松岡昇氏を2023年に顧問招聘し、国際基準で交通事故撲滅の取り組みやドライバー品質向上研修などを行うほか、カーボンニュートラルにも寄与し、軽貨物業界全ての問題に向き合いながら健全な発展を目指しています。

詳細は、https://k-logistics.jp/ をご覧ください。