東北8自治体に、衛星携帯電話を30台寄付【企業版ふるさと納税】

E-BONDグループ、全国約100自治体に350台の衛星携帯電話を寄付

左より：有限会社アクアテック 秘書 坂東 麻利、代表取締役 大和田 健斗、長井市長 内谷 重治氏

全国で調剤事業などを展開する「Ｅ―ＢＯＮＤホールディングス」グループ（代表取締役社長：塩月 清和）は、全国約100自治体に災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を寄付したことを発表しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。このプロジェクトを推進した有限会社アクアテック（同グループ、代表取締役社長：大和田 健斗）は、全国の自治体を訪問して贈呈式を行い、東北では8自治体（秋田県由利本荘市、能代市、三種町、横手市、山形県山形市、長井市、宮城県塩竈市、岩手県雫石町）を訪問しました。

左：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右：山形市長 佐藤 孝弘氏

左：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右：能代市長 齊藤滋宣氏

左：由利本荘市長 湊 貴信氏、右：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗

左：横手副市長 村田 清和氏、右：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗

左から：塩釜市長 佐藤 光樹氏、右：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、秘書 坂東 麻利

左：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右：三種町長 田川 政幸氏

左より：有限会社アクアテック 秘書 坂東 麻利、代表取締役 大和田 健斗、雫石町長 猿子 恵久氏

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税は、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。地域の防災、教育、環境保護などのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。アクアテックの代表である大和田氏が、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いから始まった取り組みです。E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

衛星携帯電話について

衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。また、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用されています。

アクアテックの今後の取り組み

＜ポータブル衛星機器＞　Iridium GO

今後アクアテックは防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを始めます。この端末には、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方（電波の届かないエリアでの作業や調査、船舶での利用など）にもおすすめです。本件に関するお問い合わせは、以下までお気軽にご連絡ください。

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