店舗で頻発する価格変更に対応、ZKONGが日本市場でドラッグストア向けスマートリテールソリューションの展開を加速

智控日本株式会社

2026年8月8日 01時32分

過去1年間、日本のドラッグストア市場は引き続き拡大しました。経済産業省の「商業動態統計」によると、2025年のドラッグストア商品販売額は9兆4,129億円に達し、前年比5.5％増となりました。店舗数も20,373店に増加し、前年比3.6％増となっています。

店舗網の拡大や取扱商品の多様化に伴い、ドラッグストアでは価格管理と店舗業務の負担が増しています。特に、会員向け割引や期間限定セールなどでは頻繁な価格変更が発生し、価格確認、棚札の印刷・差し替え、情報照合といった作業が増加しています。こうした状況を背景に、日本のドラッグストアにおける電子棚札（ESL）の本格導入余地が広がっています。

公開情報によると、日本国内の大手ドラッグストアチェーンでは近年、一部店舗において電子棚札の導入が進められており、価格変更に伴う作業負担の軽減や店舗運営の効率化が図られています。

電子棚札およびスマートリテールソリューションをグローバルに提供するZKONGは、日本のドラッグストア向けソリューションの展開を推進し、より効率的でデジタル化された持続可能な店舗運営を支援しています。

頻繁な価格変更に対応し、価格管理と店舗連携を効率化

人件費の上昇と小売業界の人手不足が続く日本では、大量かつ頻繁な価格変更への効率的な対応が、ドラッグストアの運営効率向上における重要な課題となっています。

一般的な日本のドラッグストアでは、約2万～3万SKUの商品を取り扱っています。セール時には、店舗スタッフが多数の商品について販促条件を一つずつ確認し、紙の棚札を印刷・差し替える必要があります。価格情報の更新遅れや誤りが発生すると、棚札の表示価格とレジ価格に差異が生じ、人件費の増加だけでなく、顧客の購買体験にも影響を及ぼす可能性があります。

ZKONGのスマートリテールソリューションは、商品価格、会員向け割引、販促情報をクラウドプラットフォーム上で一元管理し、アクセスポイント（AP）を介して電子棚札などの端末へ迅速に配信します。情報を秒単位で更新できるため、価格確認や棚札の印刷・差し替え作業を削減し、価格変更と販促施策の実行効率を高めます。

複数地域で店舗を展開する大手ドラッグストアチェーンでは、本部、各地域、各店舗間の連携も重要です。本ソリューションにより、本部は各店舗の価格設定や販促業務を一元管理でき、情報伝達や実行時のずれを抑え、多店舗における価格管理と販促施策の一貫性を確保できます。

現在、ZKONGは日本のドラッグストア事業者と関連プロジェクトを進めており、年内には一部案件が導入段階に入る見込みです。これにより、日本のドラッグストアにおける電子棚札（ESL）およびスマートリテールソリューションの活用をさらに推進します。

高密度な売場に対応する多様なディスプレイ構成

日本のドラッグストアは、緻密な店舗運営を特徴とし、取扱カテゴリーやSKU数が多く、限られた棚スペースに商品が高密度で陳列されています。そのため、電子棚札には高い省スペース性と売場への適応力が求められます。

こうした複雑な陳列環境に対し、ZKONGは多様な電子棚札とスマートディスプレイを組み合わせ、棚スペースの有効活用、商品情報の表示、ブランドコンテンツの訴求を支援します。

Quantumシリーズは、狭額縁と高い画面占有率を採用し、棚上の設置スペースを抑えながら、商品価格、会員向け割引、販促情報を見やすく表示します。Arrowシリーズは、薄型・ベゼルレスの横長デザインにより、複数の規格、モデル、カラーの商品情報をまとめて表示できます。個別の棚札が複数並ぶことで生じる視覚的な分断を抑え、整然と統一された売場づくりに対応します。

さらに、ZKONGはLCDスマートディスプレイにより、商品棚やブランド専用売場での動画・動的コンテンツ表示にも対応しています。商品情報の提示、棚管理、ブランドコンテンツの発信を柔軟に支援し、ドラッグストア向け製品ラインアップを拡充しています。

第26回JAPANドラッグストアショーに出展

7月31日から8月1日まで、第26回JAPANドラッグストアショーが東京ビッグサイト東展示棟で開催されました。ZKONGは、ドラッグストア、化粧品、ヘルスケア分野向けのスマートリテールソリューションを出展し、日本のドラッグストア事業者、店舗運営企業、業界パートナーと、店舗運営のデジタル化や導入ニーズについて意見を交わしました。

会場では、高密度の商品棚、ブランド陳列、販促スペースなどを設け、実際のドラッグストアに近い売場環境を再現しました。電子棚札（ESL）製品とクラウドプラットフォームによる価格管理・店舗管理の活用例を紹介するとともに、システム連携、棚システムとの適合性、店舗導入などについて、ドラッグストア運営事業者と具体的な協議を行い、今後の協業の可能性を検討しました。