【初期費用0円・ノルマなし】AIが最適なDXツールを提案!成果報酬型のパートナープログラム兼アプリ「DXカタログ」の提供を開始
センターエッジの「DXセレクト」で取り扱いの、150以上のDXサービスを”あなたが提案できる”パートナープラグラムです。
センターエッジ合同会社(本社:大阪府大阪市、代表取締共同社長:田角 敏、松本 誉征)は、既存事業のDX無料相談窓口「DXセレクト」で取り扱う150種類以上のSaaS・DXツールを、外部のパートナー様が顧客に提案できる成果報酬型パートナープログラム兼アプリケーション「DXカタログ」の提供を開始いたしました。

■「DXカタログ」とは
「DXカタログ」は、初期費用・月額利用料0円で、誰でもDXセレクトの商材を提案できるパートナープログラム兼アプリです。 「クライアントからITツールの相談を受けるが最適なものがわからない」「自社のメイン商材にプラスして顧客単価(LTV)を上げたい」といった課題を持つビジネスパーソンに最適なサービスです。ノルマ等も一切なく、リスクなしでご参加いただけます。
DXカタログご紹介動画
▶ サービスページ:
https://www.centeredge.co.jp/dx-catalog
■ 提供開始の背景
現在、日本は国際的にみて時間当たり労働生産性が低く、デジタル競争力においてもDXの遅れが課題となっています。 企業がDXを推進する上では、「目的が不明確」「人手不足」「リテラシー不足」といった障壁が存在しています。 センターエッジは、これらの課題を解決するサポート体制とリテラシーを提供し、日本の生産性向上と働き方の変革に貢献するため、本プログラムを開発いたしました。
■「DXカタログ」の3つの特徴(パートナー様のメリット)
1. アプリ内で完結する圧倒的な網羅性と、AIによる最適解の提示
「DXセレクト」で取り扱う150以上のDXサービス一覧は、すべて「DXカタログ」のアプリ内からご確認・ご提案が可能です(※DXセレクトのサイト上を検索する必要はありません)。 1つ1つの商品を覚える必要はなく、顧客の課題や予算などをヒアリングするだけで、各サービスを学習したAIが最適解を瞬時に提案します。
2. 専門知識不要!プロによる万全のサポート
提案内容に不安があっても問題ありません。 ベンダーとの連携や詳細な提案、交渉、導入サポートに至るまで、成約に向けた実務はすべてセンターエッジが対応いたします。
3. アプリで簡単案件登録 & 成果報酬を獲得
専用の「DXカタログ」アプリから簡単に案件登録を行うことができます。 案件登録をするだけで完了し、あとはセンターエッジにお任せいただけます。サービスが成約に至った場合、ベンダーから支払われる紹介手数料の一部を、パートナー様への報酬としてお支払いいたします。
■ こんな方におすすめ

会社員・ビジネスパーソン:
取引先の業務課題を聞く機会がある方
フリーランス・コンサルタント:
クライアントの経営課題に向き合う方
士業・専門家:
顧問先のDX推進をサポートしたい方
■ ご利用の流れ
パートナーとしてご活動いただく前に、まずは簡単な面談を実施しております。ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
① 面談・パートナー登録:
簡単なオンライン面談を実施後、アプリをご案内します。
② 課題を聞く:
日常の会話の中で企業の課題を把握します。
③ サービスを検索:
「DXカタログ」アプリ内で、最適なサービスを検索・選定します。
④ 案件登録:
興味を持った企業を案件としてアプリから登録します。
⑤ 提案・交渉・導入:
センターエッジが詳細な提案から契約・導入までサポートします。
⑥ 成果報酬のお支払い:
成約確認後、紹介料をお振込みいたします。
ぜひ、全国の働き方をスマートにするために、あなたの力を貸していただけると幸いです。 詳細や事前面談のお申し込みにつきましては、下記サービスページよりお問い合わせください。
▶ サービスページ:
https://www.centeredge.co.jp/dx-catalog
■ 会社概要
社名:センターエッジ合同会社
所在地:大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
設立:2025年3月
代表者:代表取締共同社長 田角 敏、松本 誉征
事業内容:DXサービス代理販売・導入支援事業、メディアサイト運営事業、システム開発事業
ウェブサイト:https://centeredge.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- キーワード
- DX新事業パートナープログラム
- ダウンロード
