【477社調査】新規事業の推進基盤、先進12%・消極33% — 経営と現場の認識ギャップを6軸で可視化

事業開発支援のアーキタイプ株式会社、業界横断調査の結果を発表。経営側スコア（30点満点）で、先進帯（25点以上）が12%、消極帯（15点以下）が33%に分かれる構造を可視化

アーキタイプ

2026年5月12日 10時40分

事業開発支援のアーキタイプ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅野龍彦、以下「アーキタイプ」）は、日本企業の新規事業実行力に関する業界横断調査（有効回答 477社、19業種＋官公庁・公共機関）を実施し、その結果を発表しました。

調査では、経営側の方針と現場側の実態を6軸（戦略の具体度／資源配分の本気度／判断基準・撤退ルール／事業化への道筋／外部活用の姿勢／データ・AI活用）で測定。477社のうち、経営側の推進基盤が「先進帯」（30点満点中25点以上）に位置する組織は12%にとどまり、「消極帯」（15点以下）が33%という分布が明らかになりました。データ・AI活用の経営戦略は調査12問中で最も低い水準で、経営層の方針整備が現場の実装に追いついていない構造が浮かび上がりました。

6軸×経営/現場のギャップ分布。①〜⑤は「経営先行」が「現場先行」を上回るが、⑥データ・AI活用のみ現場33% > 経営15% で逆転。経営方針より現場の試行が先行する唯一の軸である。

■ 主要な発見

発見1：推進基盤の4区分分布 — 先進12%、消極33%、中間帯55%

経営側6軸の合計スコア（30点満点）で477社を4区分に分類しました。

先進帯（25点以上）: 58社・12%
積極帯（20〜24点）: 103社・22%
平均帯（16〜19点）: 157社・33%
消極帯（15点以下）: 159社・33%

積極帯と平均帯を合わせた「中間帯」が55%を占め、3社に1社が消極帯に位置しています。新規事業の推進基盤が成熟段階に至っている企業は12%にとどまり、多数の日本企業で実行基盤の底上げが課題となっています。

有効回答477社の新規事業推進基盤 4区分分布。先進帯12% に対し消極帯は33%、3社に1社が15点以下に滞留している（経営側6軸×5段階尺度の合計スコア、30点満点）。

発見2：経営層の「AI戦略」は調査12問中で最も低い水準

経営側のデータ・AI活用方針スコア（Q12）は5段階中 2.76 で、本調査12問のなかで最も低い数値となりました。一方、現場側のAI実装スコア（Q13）は3.01で、AI活用の軸では「現場が経営を上回る」組織が 33%（477社中）に達し、6軸中で最も高い「現場先行」比率となっています。

経営層がAI戦略を整備する前に、現場担当者が独自にAIを実務に組み込み始めている構造が示されました。

6軸の経営側／現場側平均スコア（5段階）と差分。⑥AI活用の経営側 2.76 が12問中の最低値で、唯一現場側（3.01）が経営側を上回る。①戦略は最大ギャップ +0.35（現場 3.35 > 経営 3.00）。

発見3：外部連携は「経営方針あり」、現場成果に至らない企業が33%

外部活用の姿勢（軸⑤）について、経営方針が現場成果より進んでいる「経営先行」組織が 33%（477社中）に達しました。一方、「現場先行」組織は18%で、6軸中で最も少ない結果となっています。

経営層がスタートアップ連携やオープンイノベーション推進を方針として掲げても、PoCや共同開発といった具体的な事業成果に繋がっていない実態がうかがえます。

発見4：軸別の経営×現場ギャップ分布

各軸における「経営先行」「整合」「現場先行」の企業比率を可視化しました。

軸①〜⑤では「経営先行」（経営方針が現場成果より進んでいる）の比率が「現場先行」（現場実態が経営方針を上回る）を上回っています。一方、軸⑥データ・AI活用のみ、経営先行15%に対して現場先行33%と、唯一逆転している構造が確認できます。

なお、軸①のみ n=408 となっているのは、Q1（推進方針の有無）に「示されていない／示していない」と回答した69社が、調査票の設計上 Q3（方針の具体性）の聴取をスキップする仕様であるためです。

■ 独自フレームワーク：6タイプ分類

12問の回答パターンから組織を6タイプに自動分類するフレームワークを開発しました。判定は以下のフローチャートに基づく機械的処理で、誰が分類しても同じ結果になる再現可能な手法です。

4ステップの判定ルールで6タイプに自動分類（408社）。Step 1で全6軸の整合度を判定し、整合していれば「高整合型」「基盤未整備型」へ。整合していなければ Step 2-4 で外部偏重・現場先行・最大ギャップ軸の順に判定し、6タイプのいずれかに振り分けられる。

6タイプの分布（408社中）

6タイプ分布（408社中）。最多は「高整合型」28%（116社）、次いで「基盤未整備型」24%（96社）、「現場孤軍奮闘型」23%（94社）。経営と現場の構造的な詰まりが半数近くの組織で顕在化。

各タイプの構造的特徴は以下の通りです

高整合型（116社・28%）: 経営と現場の認識が高水準で揃う
基盤未整備型（96社・24%）: 認識は揃うが議論の土台が形成されていない
現場孤軍奮闘型（94社・23%）: 現場が独自に動くが経営の関与が追いつかない
方針空転型（44社・11%）: 経営は方針を整備するが現場で動ける粒度になっていない
PoC渋滞型（44社・11%）: 判断基準・事業化の道筋で詰まっている
外向き偏重型（14社・3%）: 外部連携の方針はあるが現場の成果に至っていない

最大グループは「高整合型」28%ですが、整合していても低水準にとどまる「基盤未整備型」24%、現場が独自に動く「現場孤軍奮闘型」23%が続きます。経営と現場の構造的な詰まりが、半数近くの組織で顕在化していることが分かりました。

※対象が408社になるのは、Q1で「推進方針なし」と回答した69社を除外したためです（軸①の現場側スコアQ3が聴取されないため、6軸全12問の整合判定ができない）。

■ 業界横断の構造課題

20カテゴリ（19業種＋官公庁・公共機関）×6軸の平均スコアを集計したところ、軸⑥データ・AI活用は20カテゴリ中14で軸平均が3.0未満となり、業種を問わない構造的弱点であることが確認されました。

20カテゴリ（19業種＋官公庁・公共機関）×6軸の平均スコア（n=477）。⑥AI活用は20中14で軸平均が3.0未満で、業種を問わない構造的弱点。業界別ランキング化せず横断的なパターンを可視化。

業界別の構造的特徴については、サンプル数による特異値リスクを避けるため、本リリースでは業界別ランキングは提示せず、業界横断の構造課題に焦点を当てています。業界別の深掘りは「業界レポート Vol.シリーズ」として順次公開予定です（Vol.1 半導体・電子部品既刊、Vol.2 農業参入 5月18日公開予定）。

なお、官公庁・公共機関 19社のスコアは、民間企業の業界レポートとは事業文脈（事業 vs 政策）が異なるため、業界レポートでは別カテゴリの参照値として扱います。

■ 調査概要

業界横断調査 2026-04 の概要。19業種＋官公庁・公共機関の経営者・役員・新規事業担当者 477人を対象に、経営側6問・現場側6問の対称設計（5段階尺度）で実施。6タイプ分類対象408社。

調査主体: アーキタイプ株式会社
調査委託: 株式会社電通マクロミルインサイト（マクロミル B2B パネル使用）
調査期間: 2026年4月22日〜4月30日
調査対象: 経営者・役員・新規事業担当者 477人（19業種＋官公庁・公共機関）
調査手法: WEB調査（B2Bパネル）
設問構成: スクリーニング3問＋本調査13問（経営側6問・現場側6問＋品質ゲート1問）
スコアリング: 各軸1〜5の5段階尺度、経営側 / 現場側ともに合計30点満点（合計60点満点）
有効回答母集団: 477社（19業種 458社＋官公庁・公共機関 19社）
6タイプ分類対象: 408社（477社中、Q1=2「推進方針なし」回答 69社を除く）

■ 代表コメント

菅野龍彦（アーキタイプ株式会社代表取締役社長）

「日本の組織の課題は『戦略がない』ことではなく『戦略が現場の実装に届いていない』ことだと、私たちは長年にわたって支援の現場で感じてきました。今回の調査は、その肌感覚を477社の定量データで裏付けるものです。経営側の推進基盤が先進水準（30点満点中25点以上）にある組織は12%にとどまり、3社に1社は『消極帯』に位置している。AI戦略に至っては、経営の方針整備が現場の実装に追いつかず、調査12問のなかで最も低い水準でした。重要なのは、これを『現場の頑張り不足』としてではなく、『経営と現場の構造的なズレ』として可視化し、再現性のある仕組みとして制度に落とし込むことです。」

■ 自社診断ツールと業界レポートシリーズ

本調査の6軸スコアリングは、アーキタイプが提供する 無料の組織診断ツール「新規事業が動く組織スコア診断」 （ https://diagnosis.archetype.co.jp ）と完全に一致します。12問に回答するだけで、自社の6軸スコアと業界平均との比較、6タイプ分類の判定結果がレポートPDFで取得できます。

業界別の深掘り分析は「業界レポート Vol.シリーズ」として展開しています。