DidaとVORTEX、戦略的基本合意書（MOU）を締結日本におけるビジネス機会の拡大へ

この覚書は、日本における新規事業開発、M&A、およびその他の戦略的提携を対象としています。

【2026年10月9日、東京】AIファーストを掲げるグローバル旅行テクノロジー・流通企業のDida Holdings（以下「Dida」）は、日本の事業開発・投資会社である株式会社VORTEX（以下「VORTEX」）と基本合意書（MOU）を締結したことをお知らせいたします。本MOUに基づき、両社は日本において戦略的業務提携を構築し、交通、観光および関連分野を中心に、業種横断的な事業機会の創出に共同で取り組んでまいります。

Didaは、VORTEXが日本国内で有する企業リソースおよびビジネスネットワークを活用し、潜在的なパートナーの発掘を進めるとともに、そうした関係を具体的なビジネス機会へと発展させてまいります。具体的には、訪日旅行者と日本の小売・サービス事業者をつなぐ取り組みや、日本市場向けの新たな旅行商品の開発などを想定しています。本提携は、日本におけるDidaの現地ネットワークをさらに拡充し、同社の中核事業である旅行流通事業を補完することを目的としています。

本MOUで定める範囲、すなわち日本における新規事業開発、M&Aおよびその他の戦略的協業については、DidaとVORTEXは独占的に協業いたします。本提携は、Didaが日本で推進するビジネスネットワーク構築の取り組みの一環であり、同社の日本における既存事業に影響を及ぼすものではありません。Didaの日本における現行の事業運営、パートナーシップおよび取引条件に変更はなく、既存のホテルパートナー、サプライヤーおよび顧客の皆様には、これまでと同様に引き続きDidaの日本チームと直接お取引いただけます。

今後、個別プロジェクトの進捗に応じて、両社はさらなる協業の深化についても検討してまいります。

Daryl Lee

Group CEO of Dida Holdings

Dida Holdings グループCEO Daryl Leeのコメント：「日本は当社のグローバルな顧客にとって最も重要なデスティネーション市場の一つであり、当社は現地において強固かつ長期的な関係の構築に注力しています。VORTEXは日本に深く根差し、業界の垣根を越えた幅広いネットワークを有しています。特に業種横断的な具体的機会において同社と協業することで、日本におけるリーチを拡大するとともに、現地のパートナーの皆様とすでに築いている強固な関係をさらに補完できるものと考えています。」

林 健二

株式会社VORTEX 代表取締役

株式会社VORTEX 代表取締役林 健二のコメント：「VORTEXが日本で培ってきた事業開発力、企業ネットワークおよび販売チャネルと、Didaがグローバルに有する旅行、航空、顧客および流通ネットワークを掛け合わせることで、日本と世界の市場をつなぐ新たなビジネス機会を創出してまいります。」

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Didaについて

Didaは2012年に設立され、深圳に本社を置き、アジア太平洋地域を中心に主要拠点を展開する、B2B旅行エコシステム向けのグローバルなAIファースト旅行テクノロジーグループです。ホテル、航空会社および付帯サービス事業者が提供する高品質な旅行コンテンツを、世界中の旅行会社、TMC（出張管理会社）、ツアーオペレーター、OTA、ホールセラーおよびその他の流通パートナーへとつないでいます。Dida Hotels、Dida Flights、Dida Go、Dida Experiencesの中核事業を通じて、旅行パートナーにテクノロジー、サプライ接続、自動化およびデータに基づくインサイトを提供し、業務効率の向上、顧客エンゲージメントの深化、そして事業成長の加速を支援しています。

Dida Holdingsの詳細については、www.dida.comをご覧ください。

株式会社VORTEXについて

株式会社VORTEXは2010年に設立されました。日本国内の金融およびキャッシュレス決済領域を起点とし、グループおよびパートナー企業が有する大規模な店舗流通網を基盤に、事業開発、投資、資本業務提携、新規事業の創出へと事業領域を拡大してきました。現在、VORTEXグループは日本において、大型店舗支援プラットフォーム、決済プラットフォーム、サプライチェーン構築、旅行商品開発などの事業を展開しています。主力プラットフォームである「Storeformer（ストアーフォーマー）」は、日本全国の実店舗をつなぐ総合店舗サービスプラットフォームであり、決済、金融、保険、仕入れ・調達、通信、デジタルソリューションなど、幅広いサービスを店舗に提供しています。また、中国企業をはじめとする海外企業との連携を通じて、商品・サービスや新規事業の日本市場への導入を推進しています。

株式会社VORTEXの詳細については、https://www.vortex-jp.comをご覧ください。