米日財団の2026年第2四半期の助成先に決定。遺贈寄付普及のための協働を開始

日本の資産承継のあり方を見直し「遺贈寄付を当たり前の選択肢にする」社会の実現に向けた取り組みを加速

遺贈寄付を文化にすることを目指す公益財団法人Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、日米連携による社会的インパクト創出を推進する米日財団の2026年第2四半期の助成先に決定しました。

今後、遺言書作成費用を助成するフリーウィルズキャンペーンなどの遺贈寄付普及の事業を協働して進めてまいります。

■背景および経緯

　今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや、相続人も高齢化することで、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について社会的な関心が高まってきています。

　遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていますが、80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。

※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

　遺贈寄付を文化にすることをミッションとして活動する公益財団法人Will for Japanでは、遺贈寄付を普及するためにハードルとなる遺言書の作成費用の一部を助成するフリーウィルズキャンペーンの実施などの活動を実施しています。

　今回の米日財団との協働を通じて、遺贈寄付普及のためのスピードをさらに加速し、より多くの方が遺贈寄付を当たり前に選択できる、遺贈寄付による次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指し活動を進めてまいります。

■プロジェクト関係者コメント

■米日財団 在日代表 岡部晴人 

米日財団では、近年、日本におけるフィランソロピーのエコシステムを強化するための助成活動を行っています。フィランソロピーには、個人寄付、企業寄付、財団からの寄付など多くの形がありますが、とりわけ日本において大きなポテンシャルを有しているのが遺贈寄付です。米国では、遺贈を含むプランド・ギビングが一般的な選択肢となっている一方、日本ではまだ理解促進のフェーズにあります。

Will for Japanが実施する「フリーウィルズキャンペーン」は、まさにその理解を広げ、寄付体験への入口を提供することで、日本の寄付文化の醸成に広く貢献する非常に重要な取り組みです。今回の協働に大きな期待を持っています。

■公益財団法人Will for Japan／日本承継寄付協会代表理事　三浦美樹

　2019年から、遺贈寄付を文化にするために一人で始めた活動に、多くの個人・企業・そして自治体や金融機関など多様な方々が共感下さり、現在活動を進めています。

　遺言書作成のための費用を助成するフリーウィルズキャンペーンに関しても、2022年より取組みを開始し、その公益的な取組みをさらに広げていくために2025年には公益財団法人Will for Japanに運営を継承してさらに多くの方に関わることのできる仕組みを目指しています。公的な資金援助があるわけではなく、民間からの協力によりここまで取組みを広げてきましたが、今回の米日財団との協働を経て、より多くの方を巻き込み、より広く知っていただくために更なるスピード感を持って取組みを推進できると感じています。

■米日財団の実績

　1980年に設立された独立系の民間財団。日米二国間の連携強化や両国の協働による課題解決に向け、累計1億ドル以上の助成実績を誇ります。さらに、20年超にわたり「日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）」を主催し、両国の政策立案者や起業家など500名を超える強固なグローバル・ネットワークを構築しています。

■公益財団法人Will for Japanの主な実績（フリーウィルズキャンペーン）

　フリーウィルズキャンペーンは、遺贈寄付普及の際にネックとなる遺言書作成費用を助成するキャンペーンです。2022年より日本承継寄付協会が主体となり開始し、2025年度からは公益的な取り組みをさらに広く展開していくために、公益財団法人Will for Japanにキャンペーンの運営を継承して進めており、これまでの4年間で合計152億円を超える遺贈寄付につながっている、レバレッジの効く寄付の仕組みです。

■公益財団法人Will for Japanについて

・名称：公益財団法人 Will for Japan

・設立年月日：2025年8月19日

・代表者：三浦美樹

・所在地：東京都文京区本郷４丁目２４−５ 春日ビル8階

■本リリースに関するお問い合わせ先

公益財団法人Will for Japan広報担当

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