DRS、茨城県に大規模雹害（CAT）対応拠点をオープン: 雹害リスクを「3つの柱」で捉える新たな考え方も公開

約1,500㎡の専用修理スペースで全国ディーラーを支援。「対応・復旧」が契約者体験と復旧スピードを左右

DRS Automotive Solutions Japan株式会社は2026年7月、茨城県に大規模自然災害（CAT）対応の専用拠点をオープンしました。約1,500㎡の専用修理スペースを備え、40台以上の車両を同時に受け入れることが可能です。

この施設は、大規模なCAT発生時に全国の自動車ディーラーを支援することを目的として設計されており、効率的なPDR（Paintless Dent Repair）修理オペレーションを可能にしています。さらに、現地へのモバイルPDRチーム派遣と組み合わせることで、地域や被害規模に応じた柔軟な対応体制を構築しています。

あわせてDRSでは、雹害対応を「予防（Prevention）」「予測（Prediction）」「対応・復旧（Response & Recovery）」という3つの柱で整理する考え方を公開しました。

茨城拠点の概要

所在地	茨城県
オープン	2026年7月
専用修理スペース	約1,500㎡
同時受け入れ台数	40台以上
提供機能	PDR修理、AI車両損傷スキャンによる査定支援、PDRチーム派遣

継続的な回転により、大量案件に対応

「40台以上」は同時に受け入れ可能な車両数であり、対応できる案件の上限ではありません。PDRは車両1台あたりの作業時間が比較的短く、拠点内で車両を入れ替えながら連続的に処理することで、期間全体では大量の修理案件に対応できます。

DRSはこれまでに、埼玉県でのプロジェクトにおいて20日間で1,000台の修理を実施しました。日本国内では2025年の雹害で累計約4,000台を修理しており、海外ではメキシコにおいて89日間で40,000台を修理した世界記録を有しています。

さらに、固定拠点での修理に加え、専門のPDRチームを被災地域へ派遣するモバイル型の体制を併用することで、単一拠点の受け入れ能力を超える規模の被害にも対応します。

近年、日本国内で拡大する雹害リスク

近年、日本では短時間で局地的に発生する降雹による被害が増加しています。

特に2022年6月には、群馬県から埼玉県北部にかけての広い範囲で大規模な降雹が発生しました（いわゆる「上里・北関東集中雹害」）。

この災害では、損害保険の支払見込みが各社合計で約1,000億円規模に達したと推計されています。降雹はわずか数分間で発生することもあり、屋外に在庫車両を保管する自動車ディーラーでは、一度に多数の車両が損傷するケースが報告されました。

さらに直近でも、2026年6月13日には茨城県水戸市などで降雹が観測され、直径2cmを超える雹も確認されました（ウェザーニュース: https://weathernews.jp/news/202606/130241/）。車のガラスや金属部分にへこみが生じた可能性も指摘されており、雹害が限られた地域・限られた時間に集中して発生する災害であることが改めて示されています。

このような大規模災害では、査定依頼や修理案件が短期間に集中し、保険会社や自動車ディーラー、修理ネットワーク全体に大きな負荷が発生します。

従来は一時的な自然災害として扱われることも多かった雹害ですが、近年では発生頻度や被害規模の拡大を背景に、企業の事業継続やリスクマネジメントの観点からも重要なテーマとなっています。

「予防」「予測」だけでは雹害は解決しない

DRSでは、雹害リスクへの対応を次の3つの柱に整理しています。

• 予防（Prevention）

• 予測（Prediction）

• 対応・復旧（Response & Recovery）

第1の柱である「予防」は、契約者への注意喚起や屋内避難の促進、アラート配信など、被害そのものを軽減する取り組みです。

また、第2の柱である「予測」では、気象レーダーやAIを活用し、降雹の可能性を事前に把握することで、人員配置や準備の最適化が進められています。

これらの取り組みは、被害を減らすうえで重要な役割を果たしています。

一方で、雹は数十分程度しか予測できない局地的な気象現象であり、すべての車両や契約者が事前に回避行動を取れるわけではありません。

つまり、予防と予測だけでは、実際に発生した被害そのものをなくすことはできません。

そのため、被害発生後にどのように査定・修理・復旧を進めるかという「第3の柱」が、契約者体験や事業継続において重要な役割を担います。

査定と処理能力: 2つのボトルネック

大規模な雹害が発生すると、「対応が遅れている」という課題が一括りに語られることがあります。

しかし、DRSでは、この遅延は大きく2つの異なる要因から構成されると考えています。

一つは、車両の損傷を正確に評価するための「査定」です。

雹害では、車両全体に数十から数百もの打痕が発生するケースもあり、その損傷をどのように判断するかは、アジャスターの経験や現地確認に大きく依存します。撮影条件によって損傷の見え方も変化するため、写真だけで正確な判断を行うことは容易ではありません。

もう一つは、「処理能力」です。CAT（Catastrophe）と呼ばれる大規模自然災害では、数千台から数万台規模の修理案件が短期間に集中します。

その結果、PDR技術者の不足、修理工場の受け入れ能力、車両移動や保管スペースなど、さまざまな物理的制約が同時に発生します。

つまり、査定を効率化したとしても修理能力が不足していれば復旧は進まず、逆に修理能力だけを増やしても査定が滞れば全体の処理スピードは改善しません。

この2つを一体で設計することが、大規模雹害への対応では重要になります。

第3の柱に求められるのは「運用設計」

DRSでは、雹害対応において最も重要なのは、被害発生後のオペレーションをあらかじめ設計しておくことだと考えています。

ドイツ、米国、オーストラリア、カナダなど、雹害が頻発する地域では、CAT対応を通常業務とは切り離し、独立した運用モデルとして構築するケースが一般的です。

その特徴として、査定の標準化、修理能力の分散、そして災害発生時専用の運用体制を事前に整備しておくことが挙げられます。

例えば、AIを活用した車両損傷スキャンによって査定基準を標準化し、判断のばらつきを抑える取り組みや、固定工場だけに依存するのではなく、専門のPDRチームを被災地へ派遣するモバイル型の修理体制が普及しています。

また、通常業務とは別に、災害発生直後から復旧完了までの役割や業務フローをあらかじめ定義した「CAT専用オペレーション」を整備することで、大量案件にも対応できる体制を構築しています。

このように海外では、雹害を「日常業務の延長」ではなく、「発生を前提としたオペレーション」として設計する考え方が広く採用されています。

DRSが提供する大規模雹害（CAT）対応オペレーション

こうした課題に対し、DRSは自動車ディーラー向けのB2Bパートナーとして、査定支援から修理までを一体化した大規模雹害（CAT）対応オペレーションを提供しています。

DRSは車両オーナーへ直接サービスを提供するのではなく、自動車ディーラーの修理体制を補完する役割を担っています。

降雹発生後には、専門のPDRチームを被災地域へ派遣し、ディーラーの修理キャパシティを拡張することで、大量の修理案件にも迅速に対応できる体制を構築しています。

また、査定領域ではAI車両損傷スキャンを活用し、車両全体の打痕情報をデジタル化することで、査定基準の標準化と処理スピードの向上を支援しています。

査定の効率化と修理能力の補完を組み合わせることで、ボトルネックを一方だけ改善するのではなく、オペレーション全体の最適化を目指しています。

DRSの全国拠点は、こちらからご覧いただけます。 : https://drs-group.co.jp/location/

雹害対応は「個別改善」から「オペレーション設計」の時代へ

近年では、防災科学技術研究所においても、保険データと気象レーダーを組み合わせた雹害リスク評価の高度化が進められており、雹害は気象現象としてだけでなく、リスクマネジメントや事業継続の観点からも注目されています。

DRSでは、今後の雹害対応では、査定や修理といった個別業務の効率化だけでなく、オペレーション全体をどのように設計するかが重要になると考えています。

予防、予測、そして対応・復旧という3つの柱をバランスよく整備することで、大規模な自然災害に対するレジリエンスを高めることが可能になります。

DRSについて

DRSは、自動車ディーラー向けにPDR（Paintless Dent Repair）サービスおよびCAT（大規模自然災害）対応ソリューションを提供するB2B企業です。

AI車両損傷スキャン、専門PDRチーム、モバイル修理オペレーションを組み合わせることで、降雹などの自然災害発生時にディーラーの修理体制を支援しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

■ 雹害対応サービス

 https://drs-group.co.jp/japan-hail/

■ AI車両損傷スキャン

 https://drs-group.co.jp/our-technology/

■ オペレーションプロセス

 https://drs-group.co.jp/our-process/

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